憲法39条(刑罰法規の不遡及、一事不再理):行政書士の資格をとる

憲法39条

行政書士・合格トップ > 憲法 > 憲法39条 (刑罰法規の不遡及、一事不再理)

憲法39条 憲法

憲法39条 刑罰法規の不遡及、一事不再理  

[憲法第39条]
何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。


戻る


「実行の時に適法であった行為」
 …行為を行った時点の法律では、処罰の対象とならなかった行為のこと。
  事後法の禁止刑罰不遡及の原則
  (行為当時の最高裁判例による法解釈で無罪となる行為は、
    判例を変更して処罰しても違憲ではない。)

「既に無罪とされた行為」
 …無罪判決に対する検察官上訴は合憲。
  (今だ確定判決がなされていない以上、二重の処罰とはならない)

一事不再理 
 …同一の事件は、一度審理が終了したら、再度審理することはないという原則

二重処罰の禁止
 …一度ある犯罪として処罰された行為を、
  さらに別の罪にも当たるとして処罰してはならない、という原則

・脱税犯として処罰し、さらに重加算税を徴収しても憲法39条に反しない(判例)



憲法条文解説

憲法 トップ
憲法・民法・行政法と行政書士 TOP

  第1章 天皇
憲法1条(天皇の象徴性、国民主権)
憲法2条(皇位の世襲制と継承)
憲法3条(天皇の国事行為と内閣の責任)
憲法4条(天皇の政治的中立、国事行為の委任)
憲法5条(摂政)
憲法6条(天皇の任命権)
憲法7条(天皇の国事行為)
憲法8条(皇室の財産授受)
  第3章 国民の権利及び義務
憲法10条(日本国民たる要件)
憲法14条(法の下の平等)
憲法19条思想・良心の自由
憲法20条信教の自由
憲法21条集会・結社の自由表現の自由
憲法22条(住居・移転・職業選択の自由
憲法23条学問の自由
憲法26条教育を受ける権利
憲法29条財産権の保障

憲法31条(法定手続きの保障)
憲法32条(裁判を受ける権利)
憲法33条(逮捕に対する保障)
憲法34条(抑留・拘禁に対する保障)
憲法35条(住居侵入、捜索、押収)
憲法36条(拷問・残虐な刑罰の禁止)
憲法37条(刑事被告人の権利)
憲法38条(黙秘権、自白の証拠能力)
憲法39条(刑罰法規の不遡及、一事不再理)
憲法40条(刑事補償)
憲法89条(公の財産の支出)
  第4章 国会
憲法41条(国会の地位)
憲法42条(両院制)
憲法43条(両院制の組織)
憲法44条(議員及び選挙人の資格)
憲法45条(衆議院議員の任期)
憲法46条(参議院議員の任期)
憲法47条(選挙に関する事項の法定)
憲法48条(両議院議員の兼職禁止)
憲法49条(議員の歳費請求権)
憲法50条(議員の不逮捕特権)
憲法51条(議員の免責特権)

トップへ

powered by Quick Homepage Maker 5.0
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional