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憲法37条 （憲法）
憲法37条 刑事被告人の権利
[憲法第37条]
すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を十分に与えられ、又、公費で自己のために強制手続により証人を求める権利を有する。
３ 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
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刑罰は、人身の自由に対する重大な侵害となるため、
憲法37条は、刑事被告人に対して、
「公平な裁判所による迅速な公開裁判」を受ける権利、
被告人の証人審問権（反対審問権）、
弁護人の依頼権（自ら選任できない場合の国選弁護人依頼権）
を保障している。
《「公平な裁判所」の意味 》
「不公平のおそれのない構成等をもった裁判所」による裁判のこと。
（公平な裁判、という意味ではない）
（司法権の独立、起訴状一本主義、当事者主義、裁判官の除斥・忌避・回避の制度などが規定されている）
《「迅速な裁判」の意味 》
不当に遅延した裁判でないこと。
⇒起訴後15年にわたり審理が中断している被告人に「免訴判決を言い渡すべきである」
という判決が出ている。（高田事件、最大判昭47.12.20）
《 証人審問権 》
被告人に審問の機会が与えられない証人の証言には証拠能力が認められない。
（第三者の供述を証拠とする場合、証人尋問せず、公判廷外での徴収書等をもって
証人に代えることは37条に反しない）
《 弁護人依頼権 》
弁護人依頼権は、被告人が自ら行使するものであり、
裁判所はこれを被告人に告げる義務を負うものではない。（判例）
（国選弁護人依頼権も同様）
「憲法条文」解説
第1章 天皇
・憲法1条（天皇の象徴性、国民主権）
・憲法2条（皇位の世襲制と継承）
・憲法3条（天皇の国事行為と内閣の責任）
・憲法4条（天皇の政治的中立、国事行為の委任）
・憲法5条（摂政）
・憲法6条（天皇の任命権）
・憲法7条（天皇の国事行為）
・憲法8条（皇室の財産授受）
第3章 国民の権利及び義務
・憲法10条（日本国民たる要件）
・憲法14条（法の下の平等）
・憲法19条（思想・良心の自由）
・憲法20条（信教の自由）
・憲法21条（集会・結社の自由・表現の自由）
・憲法22条（住居・移転・職業選択の自由）
・憲法23条（学問の自由）
・憲法26条（教育を受ける権利）
・憲法29条（財産権の保障）
・憲法31条（法定手続きの保障）
・憲法32条（裁判を受ける権利）
・憲法33条（逮捕に対する保障）
・憲法34条（抑留・拘禁に対する保障）
・憲法35条（住居侵入、捜索、押収）
・憲法36条（拷問・残虐な刑罰の禁止）
・憲法37条（刑事被告人の権利）
・憲法38条（黙秘権、自白の証拠能力）
・憲法39条（刑罰法規の不遡及、一事不再理）
・憲法40条（刑事補償）
・憲法89条（公の財産の支出）
第4章 国会
・憲法41条（国会の地位）
・憲法42条（両院制）
・憲法43条（両院制の組織）
・憲法44条（議員及び選挙人の資格）
・憲法45条（衆議院議員の任期）
・憲法46条（参議院議員の任期）
・憲法47条（選挙に関する事項の法定）
・憲法48条（両議院議員の兼職禁止）
・憲法49条（議員の歳費請求権）
・憲法50条（議員の不逮捕特権）
・憲法51条（議員の免責特権）
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