憲法41条(国会の地位):行政書士の資格をとる

憲法41条

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憲法41条 憲法

憲法41条 国会の地位  

[憲法第41条]
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。


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国権の最高機関
 …「最高機関」とは、国民の代表機関たる国会が、国政の中心的地位を占める重要な国家機関であることを、政治的に強調したもの、というのが通説。
 (政治的美称説)

唯一の立法機関
 …「唯一の」立法機関であるとは、
  ①国会中心立法の原則
  ②国会単独立法の原則
  の2つの意味を持つ。

国会中心立法の原則

国会中心立法の原則とは、
国会が立法権を独占し、憲法に特別の規定がある場合を除き、
国会を通じて立法がなされなければならない、という原則。

《例外》
国会中心立法の例外には以下がある。

・議員規則
・最高裁判所規則
・地方公共団体の条例制定権
・委任立法

議員規則、最高裁判所規則については、憲法58条、憲法77条に規定されている。

地方公共団体の条例制定権も憲法94条により、国会中心立法の例外とされる。

委任立法は、
国家の役割の増大と複雑化の現状の中で、迅速・機敏な対応の必要性から
内閣による法規制定が必要とされており、
憲法73条も、委任立法を認める趣旨であるとする見解から、
国会中心立法の例外として認められる、とされる。
(ただし、その委任が、個別・具体的であり、特定の事項に限られることが必要であり、
 特に罰則の委任については、法律の委任の厳格性が要求される。)

   ⇒「行政立法

国会単独立法の原則

国会単独立法の原則とは、
国会による法律の制定は、国会以外の機関の参与を必要としないで成立する、という原則。

《例外》
国会単独立法の例外には、以下がある。

・内閣の法律案提出権
・地方特別法の住民投票
・憲法改正の国民投票

地方特別法の住民投票、憲法改正の国民投票は、憲法95条、憲法96条で規定されている。

内閣の法律案提出権については、
議院内閣制の下では、国会と内閣の共同が要請され、
憲法72条の「議案」に、法律案が含まれる、などの理由により
国会単独立法の例外と認める、というのが通説である。


憲法条文解説

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