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憲法41条 （憲法）
憲法41条 国会の地位
[憲法第41条]
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
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国権の最高機関
…「最高機関」とは、国民の代表機関たる国会が、国政の中心的地位を占める重要な国家機関であることを、政治的に強調したもの、というのが通説。
（政治的美称説）
唯一の立法機関
…「唯一の」立法機関であるとは、
①国会中心立法の原則
②国会単独立法の原則
の2つの意味を持つ。
国会中心立法の原則
国会中心立法の原則とは、
国会が立法権を独占し、憲法に特別の規定がある場合を除き、
国会を通じて立法がなされなければならない、という原則。
《例外》
国会中心立法の例外には以下がある。
・議員規則
・最高裁判所規則
・地方公共団体の条例制定権
・委任立法
議員規則、最高裁判所規則については、憲法58条、憲法77条に規定されている。
地方公共団体の条例制定権も憲法94条により、国会中心立法の例外とされる。
委任立法は、
国家の役割の増大と複雑化の現状の中で、迅速・機敏な対応の必要性から
内閣による法規制定が必要とされており、
憲法73条も、委任立法を認める趣旨であるとする見解から、
国会中心立法の例外として認められる、とされる。
（ただし、その委任が、個別・具体的であり、特定の事項に限られることが必要であり、
特に罰則の委任については、法律の委任の厳格性が要求される。）
⇒「行政立法」
国会単独立法の原則
国会単独立法の原則とは、
国会による法律の制定は、国会以外の機関の参与を必要としないで成立する、という原則。
《例外》
国会単独立法の例外には、以下がある。
・内閣の法律案提出権
・地方特別法の住民投票
・憲法改正の国民投票
地方特別法の住民投票、憲法改正の国民投票は、憲法95条、憲法96条で規定されている。
内閣の法律案提出権については、
議院内閣制の下では、国会と内閣の共同が要請され、
憲法72条の「議案」に、法律案が含まれる、などの理由により
国会単独立法の例外と認める、というのが通説である。
「憲法条文」解説
第1章 天皇
・憲法1条（天皇の象徴性、国民主権）
・憲法2条（皇位の世襲制と継承）
・憲法3条（天皇の国事行為と内閣の責任）
・憲法4条（天皇の政治的中立、国事行為の委任）
・憲法5条（摂政）
・憲法6条（天皇の任命権）
・憲法7条（天皇の国事行為）
・憲法8条（皇室の財産授受）
第3章 国民の権利及び義務
・憲法10条（日本国民たる要件）
・憲法14条（法の下の平等）
・憲法19条（思想・良心の自由）
・憲法20条（信教の自由）
・憲法21条（集会・結社の自由・表現の自由）
・憲法22条（住居・移転・職業選択の自由）
・憲法23条（学問の自由）
・憲法26条（教育を受ける権利）
・憲法29条（財産権の保障）
・憲法31条（法定手続きの保障）
・憲法32条（裁判を受ける権利）
・憲法33条（逮捕に対する保障）
・憲法34条（抑留・拘禁に対する保障）
・憲法35条（住居侵入、捜索、押収）
・憲法36条（拷問・残虐な刑罰の禁止）
・憲法37条（刑事被告人の権利）
・憲法38条（黙秘権、自白の証拠能力）
・憲法39条（刑罰法規の不遡及、一事不再理）
・憲法40条（刑事補償）
第4章 国会
・憲法41条（国会の地位）
・憲法42条（両院制）
・憲法43条（両院制の組織）
・憲法44条（議員及び選挙人の資格）
・憲法45条（衆議院議員の任期）
・憲法46条（参議院議員の任期）
・憲法47条（選挙に関する事項の法定）
・憲法48条（両議院議員の兼職禁止）
・憲法49条（議員の歳費請求権）
・憲法50条（議員の不逮捕特権）
・憲法51条（議員の免責特権）
・憲法89条（公の財産の支出）
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