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憲法10条 （憲法） 憲法と行政書士
憲法10条 日本国民たる要件
[憲法第10条]
日本国民たる要件は、法律でこれを定める。
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憲法10条は、
基本的人権および義務の主体である「国民の範囲」を確定するために設けられ、
これを「法律で定める」とした。
国籍の取得・喪失については、憲法上規定はなく、立法裁量に委ねられる。
国籍法は、血統主義をとっており、
出生時に父または母が日本国民であれば、出生者は日本国籍を取得する。
（例外的に、出生地主義も認めている）
出生後に国籍を取得する方法としては、「帰化」がある。
一定の要件を満たす外国人は、法務大臣の許可により日本国籍を取得できる。
（一定期間以上日本に住所を有すること、日本に特別の功労があること、など）
「憲法条文」解説
第1章 天皇
・憲法1条（天皇の象徴性、国民主権）
・憲法2条（皇位の世襲制と継承）
・憲法3条（天皇の国事行為と内閣の責任）
・憲法4条（天皇の政治的中立、国事行為の委任）
・憲法5条（摂政）
・憲法6条（天皇の任命権）
・憲法7条（天皇の国事行為）
・憲法8条（皇室の財産授受）
第3章 国民の権利及び義務
・憲法10条（日本国民たる要件）
・憲法14条（法の下の平等）
・憲法19条（思想・良心の自由）
・憲法20条（信教の自由）
・憲法21条（集会・結社の自由・表現の自由）
・憲法22条（住居・移転・職業選択の自由）
・憲法23条（学問の自由）
・憲法26条（教育を受ける権利）
・憲法29条（財産権の保障）
・憲法31条（法定手続きの保障）
・憲法32条（裁判を受ける権利）
・憲法33条（逮捕に対する保障）
・憲法34条（抑留・拘禁に対する保障）
・憲法35条（住居侵入、捜索、押収）
・憲法36条（拷問・残虐な刑罰の禁止）
・憲法37条（刑事被告人の権利）
・憲法38条（黙秘権、自白の証拠能力）
・憲法39条（刑罰法規の不遡及、一事不再理）
・憲法40条（刑事補償）
・憲法89条（公の財産の支出）
第4章 国会
・憲法41条（国会の地位）
・憲法42条（両院制）
・憲法43条（両院制の組織）
・憲法44条（議員及び選挙人の資格）
・憲法45条（衆議院議員の任期）
・憲法46条（参議院議員の任期）
・憲法47条（選挙に関する事項の法定）
・憲法48条（両議院議員の兼職禁止）
・憲法49条（議員の歳費請求権）
・憲法50条（議員の不逮捕特権）
・憲法51条（議員の免責特権）