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責任財産の保全　　（ 行政書士の「民法」）

責任財産とは、強制執行の対象となる財産のことをいい、
「責任財産の保全」とは、債権者が強制執行をする前提として、
債務者の財産を確保するための手続のことをいう。

• 責任財産の保全には、「債権者代位権」「詐害行為取消権」　がある。
  
  

債権者代位権

債権者代位権とは
債務者がその財産権を行使しない場合に
債権者が自己の債権を保全するために、債務者に代わり、自己の名で
その権利を行使して、債務者の責任財産の保全を図る制度。

• 債権者代位権は、債権者が「自己の名」で、債務者の権利を行使する。

債権者代位権の要件

• 債権者が、自己の債権の保全する必要があること。
  • 債権者の保全する債権（被保全債権）は、原則として金銭債権であること。
  • 債務者が「無資力」であること。
    （特定物の債権を保全する場合は、無資力要件は不要。）

• 債務者が、その権利を「自ら行使しないこと」。
  • 債務者がすでに自ら権利を「行使している};場合」は
    その権利行使がたとえ不適切であっても
    債権者は、債権者代位権を行使することはできない};。

• 債権が弁済期に達していること
  • 裁判上の代位、保存行為としての代位は、弁済期に達していることは不要。

債権者代位権の効果

【 債務者の処分権の喪失 】

• 債権者代位権が行使されると、債務者は処分権を喪失し
  債権を譲渡するなどができなくなる。

【 総債権者のための共同担保 】

• 債権者代位権を行使して債務者の下に回収された財産は
  総債務者のための共同担保となる。

【 事実上の優先弁済権 】

• 債権者代位の対象が、物や&size(15)[金銭の引渡請求権};である場合
  受領拒絶の可能性があるため
  債権者は、[「直接自己への引き渡し」を請求できる。
  • 受け取った金銭の返還債務と、債権者に対する債権を相殺することにより
    事実上、優先弁済を受けたことになる。

• 債権者代位の対象が「不動産」である場合
  登記を債務者に戻すだけであり、受領拒絶は考えられないため
  債権者は、直接債権者に登記を移転するような請求はできない。

債権者代位権の転用

「債権者代位権の転用」とは
責任財産の保全以外の目的で、債権者代位権を用いること。
（債務者の無資力要件は不要）

• 「登記請求権」の代位行使
• 「債権譲渡の通知請求権」の代位行使
• 「賃貸人の所有権に基づく妨害排除請求権」の代位行使
  • 賃借地の不法占拠者に対して、賃借人は
    賃貸人の所有権に基づく土地明渡請求権を代位行使できる。

詐害行為取消権

詐害行為取消権とは
債務者が、債権者を害することを知って法律行為をした場合に
その法律行為の取消を裁判所に請求することができる権利。

詐害行為取消権の要件

• 債務者が、債権者を害する法律行為（詐害行為）をしたこと。
  • 財産権を目的とする法律行為であること。
    （相続の承認・放棄は身分上の問題であり、詐害行為取消権を行使できない。）
  • 債務者が「無資力」であること。

• 債権は、金銭債権であること
  • ただし、特定物の引渡請求権（特定物債権）の場合でも
    債務者がその目的物を処分したことにより無資力となったときは
    特定物債権者は、その処分行為を詐害行為として取消すことができる。

• 債権は、詐害行為の前に発生したこと。

• 債務者及び受益者（転得者）のいづれもが詐害意思を有すること。
  • 債務者、転得者のいづれもが詐害の事実を知っていることが必要。

詐害行為取消権の行使

• 債権者が「自己の名」で行使する。

• 範囲は、被保全債権額の範囲
  • ただし、詐害行為の目的物が不可分な場合は
    債権額の範囲を超えて全体について取消すことができる。

《消滅時効》

• 債権者が取消原因を知ったときから「２年」で消滅時効にかかる
  • 詐害行為時から20年を経過することで権利は消滅する。

詐害行為取消権の効果

• 【 総債権者のための共同担保 】
• 【 事実上の優先弁済権 】
  債権者代位権と同様

債権者代位権と詐害行為取消権

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