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相殺 （ 行政書士の「民法」）
行政書士試験ランクＡ
債権の消滅事由の主なものとして、弁済と相殺がある。
相殺は、2人の者が対立する同種の債権を持つ場合に、
一方の当事者の意思表示で、その相当額を互いに消滅させることをいう。
その他に債権の消滅事由となるものには、代物弁済、供託、更改、混同、免除、がある。
相殺の要件
相殺とは
2人の者が互いに同種の債権を対立する形で有する場合に
一方の意思表示だけで、その相当額において双方の債権を消滅させること。
- 相殺しようとする債権を自動債権
- 相殺される債権を受動債権
相殺の要件
《 相殺適状 》
１．債権の対立
２．双方の債権が同種
３．双方の債務が弁済期
４．双方が有効に存在
５．性質上相殺が許される
《弁済期》
実際上は、受動債権については「期限の利益」を放棄し得る以上
かならずしも弁済期である必要はない。
（自動債権が弁済期であれば相殺可、ということ）
《有効に存在》
自動債権が、時効によって消滅していたとしても、
時効消滅「前」に相殺適状（相殺ができる状態）であれば相殺可能。
《相殺禁止に当たらないこと》
・相殺禁止特約がない。
・法律により相殺が禁止されていない。
・受動債権が不法行為に基づく損害賠償請求権ではない。
・自動債権が差し押さえられてない。
・受動債権が差押禁止債権ではない。
・受動債権が支払の差止めを受けていない。
不法行為の場面での相殺
「不法行為」による損害賠償請求権を「受動債権」とする相殺は、できない。
- 不法行為の被害者からの相殺は認められる。
（損害賠償債権を自動債権とする相殺は認められる）
時効消滅した債権による相殺
債権が時効によって消滅していても、
消滅する前に相手方債権と相殺適状になっていた場合は、
その消滅した債権を自動債権として、相殺ができる。
例
5月1日 …相殺適状
5月15日 …時効により債権消滅
5月31日 …自動債権として相殺可能
（5月1日に相殺効果が遡及する）
支払差止めを受けた債権の相殺
債権が、第三者から差押を受けた場合に相殺が可能かどうか
《差押を受けた債権と相殺》
| 差し押さえられた債権を 自動債権としてする相殺 | 差押で債権を行使することができず、 相殺できない。 | |
| 受動債権が 差押えられた場合 | 差押え前に債権を取得 | 自動債権は差押えに対抗できる。 つまり、相殺できる。 |
| 差押え後に債権を取得 | 自動債権は差押えに対抗できない。 | |
- Ａを自動債権、Ｂを受動債権として相殺しようとする場合、
Ｂが差押えられたとしても、「Ｂが差押えられる前に、Ａ債権が収得されていれば」
相殺適状に達しさえすれば、Ａを自動債権として相殺することができる。
相殺できない債権のまとめ
《相殺できない債権》
| 自動債権として 相殺できない債権 | ・同時履行の抗弁権が付着した債権 ・弁済期が未到来の債権 ・差押えを受けた債権 ・質権が設定された債権 |
| 受動債権として 相殺できない債権 | ・不法行為による損害賠償請求権 ・差押え禁止債権 |
- 自動債権に、同時履行の抗弁権が付着している場合は
相殺するすることができない。
（一方的な意思表示により、相手方の同時履行の抗弁権を奪うことになる）
- 時効により消滅した債権を、自動債権として相殺するには
消滅時効完成「前」に相殺適状であったことが必要。
- 自動債権が弁済期にあれば、受動債権が弁済期前であっても、相殺できる。
（期限の利益を放棄することで相殺する）
相殺の方法と効果
相殺の方法
相殺は、当事者の一方から相手方に対する意思表示によってなされる。
相手方の同意は不要である。
相殺適状が生じても、相殺の意思表示がなければ債権は消滅しない。
相殺の効果
相殺した場合、双方の債権は、
「相殺適状が生じた時」にさかのぼって、
相当額において消滅する。
よって、相殺適状が生じたとき以降の遅延損害金は発生しない。