行政書士試験の学習、合格する

請負契約

憲法・民法・行政法と行政書士 > 民法 > 請負契約

請負契約  ( 行政書士の「民法」

請負契約とは

請負契約とは、
当事者の一方が仕事を完成すること、相手方が仕事の結果に対して報酬を支払うことを
約束することを内容とする契約。
(たとえば工務店に住宅の建築を依頼する場合など。)

依頼する者を注文者、受託するものを請負人という。

双務有償諾成契約

請負人の義務① 仕事の完成
② 完成物の引渡し
注文者の義務  報酬の支払い

*「完成物の引渡し」と「報酬の支払い」は、同意履行の関係。

*請負人は、契約の本旨に従って「仕事を完成する義務」を負う。
 第三者に仕事の完成を請け負わせることもできる。
 (自らは工事に全く関与しなくともよい。仕事の完成が契約目的)

請負人の担保責任

請負契約において、完成した目的物に瑕疵(欠陥)があった場合、
注文者は、

瑕疵修補の請求
損害賠償の請求
解除

 をすることができる。

担保責任の存続期間は、原則として、目的物の引き渡しのときから1年

*請負の目的物が建物等の「土地の工作物」である場合は、
 請負人は、その工作物の瑕疵について、原則として、
 「目的物の引渡しのときから5年間」担保責任を負う。
 (コンクリート造、金属造等の堅固な工作物は、引渡し後10年)


瑕疵修補の請求

注文者は、瑕疵の修補を請求できる。

ただし、瑕疵が重要でなくかつ修補に過分の費用を要するときは、
瑕疵の修補を請求できない。

⇒損害賠償の請求をする。

損害賠償の請求

注文者は、
「瑕疵修補ができる場合でも」、瑕疵修補に代えて損害賠償請求ができる。
また、「瑕疵修補と同時に」、損害賠償請求をすることができる。

解除

注文者は、目的物に瑕疵があるために契約の目的を達成できないときは、
契約を解除することができる。

ただし、建物、土地の工作物請負契約の場合は、
完成した建物等に、どんなに重大な瑕疵があった場合でも、契約を解除できない

瑕疵が重大で建て替えざるを得ない場合は、建替え費用の相当額を損害賠償請求できる。
(判例)

  • 損害賠償請求権と、請負人の報酬請求権は、同時履行の関係。
  • 注文者は、損害賠償請求権と請負人の報酬債権を相殺することができる。


    《 請負人の担保責任(注文者の権利)》

    瑕疵修補の請求・相当の期間を定めて請求する。
    瑕疵が軽微、かつ、過分の費用を要する場合は、請求できない
    損害賠償の請求修補に代え、または、修補とともに、損害賠償を請求できる。
    解除契約目的を達成できないときに限り、契約を解除できる。
    完成した建物、土地上の工作物については、解除できない


担保責任を負わない場合

以下の2つの場合は、請負人は担保責任を負わない。

《担保責任を負わない場合》

担保責任を負わない場合例外
担保責任について
「免責の特約」を締結した場合
請負人が知りながら告げなかった事実については
責任を免れられない。
瑕疵が、注文者が供した材料の性質、
 または、注文者が与えた指図による場合
請負人が、
材料・指図が不適切であることを知りながら
それを告げなかった場合は、責任を免れられない。


注文者の解除権

注文者は、請負人が仕事を完成しない間は、いつでも
損害を賠償して契約を解除できる。

  • 建物・土地上の工作物においても、同様。



行政書士の「民法」 ページ案内

連帯債務
売買契約
弁済
相殺
債権譲渡
賃貸借契約
不法行為
委任契約
☆請負契約 現在のページ
その他の契約
親族
親子
養子
相続

憲法・民法・行政法と行政書士 トップ
 

powered by Quick Homepage Maker 5.0
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional