設立 - 憲法・民法・行政法と行政書士

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会社の設立　　

★会社の設立１…株式会社の会社の「設立」と「定款の作成」　現在のページ
★会社の設立２…定款の内容
★会社の設立３…「社員の確定」と「機関の具備」
★会社の設立４…「設立登記」と「設立責任」
★会社の設立５…設立無効

総則

発起人は、株式会社設立に際し、
設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない。

★「発起設立」においては、
「発起人」が設立時発行株式の「全部を引き受ける」。

★募集設立においては、発起人は設立時発行株式の一部を引き受け、
設立時発行株式を引き受ける者の募集を行う。

定款の作成

「定款」は、「発起人」により作成される

発起人とは、定款に発起人として署名した者
- 発起人に資格の制限なし
  （外国人、法人、制限行為能力者でもよい）
- 員数にも制限なし
  （1人以上であればよい）
- 発起人は、設立時発行株式を１株以上引き受けなければならない

《定款の作成方式》

定款は、発起人が作成し、
「発起人全員が」これに署名又は記名捺印しなければならない。
（電磁的記録をもって作成することもできる）

作成された定款は
公証人の「認証」を受けなければ効力を生じない
- 定款の認証後に定款を変更する場合は、認証は不要

《定款の閲覧》

定款は、本店・支店に備え置き、
発起人・株主・会社債権者の閲覧・謄写に供しなければならない
- 親会社の株主も、権利行使のために必要があるときは
  裁判所の許可を得て
  子会社の定款について閲覧・謄写の請求をすることができる

定款の内容

定款の記載事項には、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項がある

★絶対的記載事項　・・・この記載がないと定款自体が無効
★相対的記載事項　・・・無効ではないが、記載しないと効力が生じない
★任意的記載事項　・・・記載しなくても効力は生じる

　【 絶対的記載事項 】
　①目的
　②商号
　③本店の所在地
　④設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
　⑤発起人の氏名・名称及び住所
　⑥発行可能株式総数

　【 相対的記載事項 】
　①現物出資
　②財産引受
　③発起人の報酬・特別利益
　④設立費用
　⑤株式の内容制限事項
　⑥種類株式に関する事項
　⑦株券を発行する旨の定め　等
（①②③④は、変態設立事項）

【変態設立事項】

変態設立事項は、会社法28条に列挙される相対的記載事項
（①現物出資、②財産引受、③発起人の報酬・特別利益、④設立費用）

変態設立事項は、発起人又は第三者の利益を図り、
会社の財政的基盤を危うくさせ得るものであるため
定款に記載・記録しなければ、その効力を生じない

変態設立事項	定款に記載・記録すべき内容
現物出資	金銭以外の財産を出資する者の氏名・名称、当該財産およびその価額、その者に割り当てる設立時発行株式の数
財産引受	株式会社設立後に譲り受けることを約した財産・その価額、その譲受人氏名・名称
発起人の報酬・特別利益	株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別利益、その発起人の氏名・名称
設立費用	株式会社の負担する設立に関する費用

社員の確定

１．設立時発行株式に関する事項の決定

発行事項については、原則として発起人の多数決で決定する
一定の事項は、発起人の全員の同意をもって決めなければならない

２．株式の引き受け

発起設立では、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける
募集設立では、発起人が株式を引き受けるほかに、引受人を募集する
- 募集に対して申し込みがあると、割当てがなされ、引受が確定し
  引受人が払込みをすると、会社設立時に株主となる

３．発行可能株式総数の決定

発行可能株式総数は、設立時の定款（原始定款）に定める必要はないが
会社の成立の時までには定款に定めなければならない

機関の具備

設立時役員等を選任する

・・	発起設立	募集設立
選任すべき役員	設立時取締役設立時会計参与、設立時監査役、設立時会計監査人（監査役、会計参与、会計監査人は設置会社の場合）
選任の方法	定款又は発起人の過半数	創立総会の決議

設立時代表取締役は、設立時取締役の過半数で選任する
（委員会設置会社における設立時委員の選任も同様）

【 創立総会 】

「募集設立」の場合、発起人は、遅滞なく、
「創立総会」を招集しなければならない
（発起設立の場合は、創立総会の規定はなく、開催する必要はない）

創立総会は、設立時株主の総会であり、
議決は、創立時株主の議決権の過半数で、「３分の２以上」の多数をもって行う

会社財産の形成

【 出資の履行 】

発起人は引受後、遅滞なく
募集株式の引受人は払込期日又は払込期間中に
引き受けた株式につき発行価額の全額の払込みをし
現物出資の場合はその全部を給付しなければならない。
- 発起人及び募集株式の引受人が、出資の履行をしない場合は
  設立時発行株式の株主となる権利を失う
- 現物出資ができるのは発起人のみ

払込みは、
発起人が定めた銀行・信託銀行等の払込み指定場所において行わなければならない
- 募集設立の場合は
  発起人は払込取扱機関に対して保管証明書の交付を請求できる
- 保管証明書を交付した場合、
  払込取扱機関は払込金保管証明責任を負う
  ⇒発起設立の場合は、払込金保管証明の責任を負う必要はない