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持分会社　（会社法）

持分会社とは、
社員たる地位が「持分」である合名会社、合資会社、合同会社のこと。

業務執行および会社代表は、社員全員が行う。

業務執行その他の内部規律は、広く定款自治に委ねられる。

持分会社の「設立」

持分会社は、定款の記載事項として「社員の氏名」がある。
持分会社は、社員全員が会社を代表し、業務を執行するから、定款に社員の氏名を記すことで
持分会社の機関が具備される。

（また、出資義務の履行も、業務執行として請求される）

よって、持分会社の設立は、「定款作成⇒（出資の履行）⇒設立登記」、というシンプルなものとなる。

定款の作成

社員になろうとする者が定款を作成し、
その全員がこれに署名又は記名押印しなければならない。

《定款の記載事項》
① 目的
② 商号
③ 本店の所在地
④ 社員の氏名・名称、住所
⑤ 社員の、無限責任社員・有限責任社員の別
⑥ 社員の出資目的、その価額、評価の標準

出資の履行

• 合名会社、合資会社は、無限責任社員が存在するため、
  会社に財産が拠出されていなくても、会社債権者を保護することができる。

• 合同会社は、「間接有限責任社員のみ」であるため、
  会社債権者保護の必要から、会社設立の登記前に、
  その引当てとなる会社財産を確保する必要がある。

設立の登記

持分会社は、その本店の所在地において、
設立の登記をすることによって成立する。

設立の瑕疵

持分会社においては、
設立無効の訴えにおいて、客観的無効要因だけでなく
主観的無効要因（個々の社員の設立行為に錯誤、通謀虚偽表示等があること）
も認められる。

• 「設立取消しの訴え」も認められている
  • 社員が、民法その他の法律の規定により（制限行為能力、詐欺など）
    設立にかかわる意思表示を取り消すことができるとき
  • 社員が、その債権者を害すること知って持分会社を設立したとき

持分会社の「社員」

持分とは、持分会社の「社員たる地位」のことをいう。

社員の責任

社員は、以下の場合、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負う。
　①会社の財産をもってその債務を完済できない場合
　②会社の財産に対する強制執行がその効を奏しなかった場合

• 社員の弁済責任は、会社財産をもって完済できない場合に負うものであり、
  無限責任社員に対して、債権者がいきなり弁済の請求をしてきたときは
  「まず会社財産から弁済を受けるように」求めることができる。

有限責任社員は、その「出資の価額」を限度として、
持分会社の債務を弁済する責任を負う。
（持分会社に対して既に履行した「出資の価額」を除く）

• 「合同会社」の社員は、設立登記前に出資に係る金銭等の全部を支払う義務があるが
  「合資会社」の有限責任社員は、社員となる時点で出資全額の履行が求められるわけではない。

持分の譲渡

• 持分の「全部」を譲渡した社員は、
  その旨の「登記をする前に生じた」持分会社の「債務」について
  従前の責任の範囲でこれを弁済する義務を負う。

業務の執行

• 社員は、持分会社の業務を執行する。

• 社員が2人以上いる場合は、会社の業務は、社員の過半数をもって決定する。

• 業務を執行する社員を定款で定めた場合、
  業務を執行する社員が2人以上あるときは、
  会社の業務は、業務を執行する社員の過半数をもって決定する。

持分会社の代表

• 業務を執行する社員は、持分会社を代表する。

• 業務を執行する社員が2人以上ある場合は、
  業務を執行する社員は、各自、持分会社を代表する。

• 持分会社は、
  定款によって、又は、定款の定めに基づく社員の互選によって、
  業務を執行する社員の中から代表する社員を定めることができる。

社員の退社

• 退社した社員は、その出資の種類を問わず、持分の払戻しを受けることができる。

• 退社した社員は、その「登記をする前に生じた」持分会社の「債務」について
  従前の責任の範囲でこれを弁済する義務を負う。

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