監査役

監査役・監査役会　（会社法）

監査役とは、
取締役（会計参与設置会社では「取締役および会計参与」）の職執行を監査し、
監査報告を作成する機関。

監査役の設置は、基本的に任意であり、定款の定めによって置くことができる。

ただし、以下の場合は、監査役を設置しなければならない。
・取締役会設置会社
・会計監査人設置会社

監査役の資格、員数、任期については、会社法で以下の通り規定されている。

監査役
資格等	・法人、成年被後見人、被保佐人、禁錮以上の刑に処されてその執行が終了していない者等は、監査役になることができない。・公開会社は、監査役を株主に限定する旨の定款を定めることができない。・株式会社またはその子会社の取締役、支配人その他の使用人との兼任禁止。・子会社の会計参与、執行役との兼任禁止。・監査役会設置会社は、監査役は3人以上、　その半数以上は社外監査役でなければならない。
任期	・監査役の任期は、　選任後４年以内に終了する事業年度の最終の定時株主総会の終結の時まで。　（任期の短縮はできない）・非公開会社においては　選任後10年以内に終了する事業年度の最終定時株主総会の終結の時まで　伸長できる。・監査役の解任は、株主総会の特別決議が必要。

・会社法335条（監査役の資格等）
・会社法336条（監査役の任期）
⇒役員

監査役は、職務執行監査の権限を持ち、
そのために取締役等から報告を求め、業務・財産の状況を調査することができる。

監査	監査役は、取締役の職務執行を監査する機関であり、会社の業務全般を監査する権限を有する。（非公開会社においては、定款により、　監査役の権限を会計監査権限に限定することができる）
報告・調査	取締役・会計参与・支配人その他の使用人に対し、事業の報告を求め、会社の業務・財産の状況を調査することができる。子会社に対しても、事業の報告を求め、業務・財産の状況を調査できる。

《不正行為の報告》
監査役は、
取締役が不正の行為をし、もしくはそのおそれがあるとき、
または法令・定款に違反する事実・著しく不当な事実を発見したときは、
遅滞なく、取締役（取締役会）に報告しなければならない。

《株主総会への出席》
監査役は、株主総会に出席する義務を負う。
（必要があると認めるときは、株主総会で意見を述べなければならない）

《株主総会への報告》
監査役は、
取締役が株主総会に提出しようとしている議案・書類等を調査する義務を負い、
法令・定款違反、著しく不当な事項があると認めるときは、
その調査結果を、株主総会に報告しなければならない。

監査役会とは、全ての監査役で組織され、
　監査の方針、
　監査役の職務執行に関する事項の決定
などを行う機関。

大会社で公開会社である会社（委員会設置会社を除く。）は、
監査役会を設置しなければならない。
（これ以外の会社は、任意に監査役会を設置できる）

監査役会を設置した場合、以下が必要

・監査役は3人以上
・その半数以上は、社外監査役
・1人以上の常勤監査役を選定

監査役会は、以下の職務を行う。
　①監査報告の作成
　②常勤の監査役の選定・解任
　③監査役の職務執行に関する事項の決定

監査役会は、各監査役が招集することができる。
（常設機関ではなく、必要に応じて開催される）
監査役会の決議は、監査役の過半数をもって行う。

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