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特定電子メール適正化法「過去問題」⑦　（情報・通信）

行政書士・試験ランク B　

自己のメールアドレスをインターネットで公表している者に対してであっても、あらかじめ同意なしに特定電子メール送信することはできない。

↓

答え　×

インターネット上に自己の電子メールアドレスを公表している者に対して送信をする場合は、事前の同意は不要。

ただし、個人の場合は「営業を営む個人に限る」。
（営業を営まない個人の場合は、メールアドレスを公表していても、同意が必要）

⇒特定電子メール適正化法　第３条１項の四

⇒★特定電子メール適正化法（迷惑メール防止法）　
⇒特定電子メール適正化法・条文


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