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プロバイダ責任制限法「過去問」⑤　（情報・通信）

行政書士・試験ランク B　

プロバイダ責任制限法の特定電気通信とは、不特定多数の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信をいい、電子メールなどの１対１の通信は含まれない。

↓

応え　○

そのとおり。
特定電気通信とは、インターネット上のWebページや電子掲示板等の不特定多数の者によって受信されることを目的とする電気通信をいい、電子メールは含まれない。

また、多数の者に宛てて一斉送信する電子メールの送信についても、１対１の通信が多数集合したものにすぎず、特定電気通信には含まれない。


⇒★プロバイダ責任制限法　
⇒プロバイダ責任制限法・条文


行政書士試験　プロバイダ責任制限法「過去問」

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