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行政改革 （ 行政書士試験の「一般知識」）
行政書士・試験ランク B
行政機能の拡大
ドイツの学者、Ｍ・ウェーバーは
官僚制を「法による支配を実現していく装置」と表現した。
ただし、現代の国家の多くに「行政国家化現象」が見られ、その弊害も顕在化している。
公務員の分類
公務員は、雇用先により、国家公務員と地方公務員に分類される。
また、雇用形態による分類では
・特別職公務員
…総理大臣、国会議員、知事、市町村長、裁判官、裁判所や国会の職員、
大使・公使、各行政委員会の委員など、公務員法の適用を受けない公務員
・一般職公務員
…特別職公務員「以外」の公務員。 国家公務員法、地方公務員法が適用される。
行政国家化現象
行政改革が叫ばれ続けてきたが、例えば
「許認可業務」は、この20年間の推移を見ても約１万件で「横ばい」であり、
委任立法も増加している。
また、政府が自治体・企業などに交付する「補助金」は
一般会計の３割に達しており、行政による支配と癒着が指摘されている。
行政の民主化
行政の肥大化、官僚政治、天下り、利益団体との癒着、公務員の不祥事など諸問題が顕在化する中、
改革を求める世論が高まり、改革が進行中である。
オンブズマン制度
オンブズマン（行政監察官）制度とは、市民が代理人として行政を監察する制度である。
スウェーデンで始まり、イギリス、ニュージーランドなどで採用されている。
日本では、1990年に川崎市などが制度化するなど自治体レベルで導入されているが
国レベルではまだ制度化されていない。
国家公務員倫理法
国家公務員倫理法は、2004年に議員立法で成立した。
内容は、
・課長補佐以上が、5000円以上の接待を受けた場合の報告義務付け
・審査官級以上に資産、所得、株取引などの公開義務 など
違反の場合は、国家公務員法上の懲戒処分の対象となる。
行政手続法
1994年から施行。
申請に対する標準処理期間の設定、処分理由の明示など。
詳細は、⇒「行政手続法」のページへ
特殊法人の改革
《特殊法人７法人の廃止・民営化》
2001年、道路4公団、住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団が廃止され、新法人の発足が決定。
《事業仕分け》
2010年、鳩山政権の下で104ある独立行政法人の「事業仕分け」が行われ、
一部の事業廃止、縮減などがきめられた。
公務員制度改革
2008年、国家公務員制度改革基本法が成立。
内容は、
・移動や昇進などの人事を、新設する「内閣人事局（庁）」に一元化
・官僚と政治家の接触記録を作成、情報公開の対象とする
・キャリア制度の廃止
・定年までの勤務環境整備（天下り対策） など
公文書管理法
2009年、公文書管理法が成立。
従来、各省庁に委ねられてきた公文書の管理にルールが定められ、
「廃棄」を含め、管理について内閣総理大臣への「報告」が義務付けられた。
構造改革特区
構造改革特区は、特定の地域に税制上優遇、規制緩和などを実施し、地域の活性化につなげるもの。
2002年に経済改革特別区域法が制定され、2003年4月に施行された。