選挙制度

選挙制度　　（行政書士試験の「一般知識」）

行政書士・試験ランク B　

選挙区制度は、
候補者を選ぶ「大・小選挙区制」と、政党を選ぶ「比例代表制」に大別される。

　　＊ゲリマンダー　…特定の党派や候補者に有利となるよう選挙区を決定すること。
　　　　　（小選挙区制ではゲリマンダーの危険性が高い）

代表制には、
　・多数代表性　…得票数の多い者を当選させる
　・少数代表制　…少数得票数も当選させる　（大選挙区制など）
　・地域代表性　…地域を基盤として当選させる　（米国の上院議員など）
などがある。

小選挙区比例代表並立制

・小選挙区300、比例代表180
・拘束名簿方式比例代表制であり、小選挙区との重複立候補が可能
　（惜敗率により、小選挙区落選者が、比例区で復活当選できる）
・2000年の改正により、小選挙区で有効投票総数の10％に満たない者は
　比例区で復活当選できなくなった。

都道府県選挙区146、比例代表96

・「非拘束名簿方式」比例代表制
　…政党が用意する名簿には順位は付けられておらず、
　　議席配分の中で、個人得票の多い順に当選者となる。
　　（選挙人は、政党名か個人名のいずれかを投票する）

投票時間延長
　…午前7時から午後8時まで。2時間延長された。

期日前投票
　…手続、事由が簡略化された。（旅行などどんな理由でも可）
　　
在宅投票
　…障害者手帳を持つなど一定要件に該当する者は、郵便での投票などが可能。

在外投票
　…海外に住む有権者が選挙に参加する制度
　　現在は、選挙区への投票も可

電子投票
　…2001年に公布された電磁記録投票法により、タッチパネルによる投票が可能となった。
　　ただし、導入はまだ一部の自治体に限られており、
　　2003年には市議選においてトラブルが起り、選挙無効判決（2005年）が出ている。

1889年（明治22年）
　…選挙法公布。（直接国税を15円以上納める25歳以上の男子のみ）

1925年（大正14年）
　…男子普通選挙法。（納税要件撤廃。25歳以上の男子のみ）

1945年（昭和20年）
　…男女普通選挙。（婦人参政権の実現。男女20歳以上）

2000年（平成12年）
　…在外邦人の海外投票が可能となる。

2006年（平成18年）
　…在外邦人の衆議院議員選挙の「選挙区」選挙投票が可能とあんる。