国連(一般知識):行政書士試験に合格する

国連

行政書士試験・合格トップ > 一般知識 > 国連

国連  行政書士試験の「一般知識」

行政書士・試験ランク B 

国際連盟

1918年、米大統領ウィルソンの14カ条平和原則の提案演説
1919年、パリ講和会議で国際連盟規約作成
1920年、発足 (42カ国の参加)

本部:ジュネーブ
加盟国:原加盟42カ国、最終60カ国
    アメリカは不参加、1933年ドイツ、日本が脱退、1937年イタリアが脱退

国際連盟の「欠陥」として、以下が指摘されている。
 ・全会一致方式 …決定できることが限定された
 ・大国の不参加 …米国の不参加、ソ連の除名、日独伊の脱退
 ・軍事制裁の欠如 …制裁は、経済制裁のみに限られていた


国際連合

1941年、ローズベルト米大統領とチャーチル英首相が「大西洋憲章」を発表
1945年2月、ヤルタ会談(ローズベルト、チャーチル、スターリン)
    (安全保障理事会での拒否権などで合意)
1945年10月、サンフランシスコ会議で「国連憲章」「国際司法裁判所規約」が採択、
       その後国際連合発足

加盟国:原加盟51カ国、現在192カ国
    (バチカン市国、PLOはオブザーバー参加、台湾は未加盟)

国連総会

全加盟国で構成される。
1国1票の投票権。通常は過半数、重要議題は2/3以上で決定。

《国連総会で設立された主な機関》
 ・国連貿易開発会議(UNCTAD) …南北問題の討議など
 ・国連児童基金(ユニセフ)   …途上国の児童のために医薬品・食糧などを提供
 ・国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) …難民に対する保護と援助(パレスチナ難民を除く)
 ・世界食糧理事会(WFCL)
              など

国連財政

分担金方式(3年に一度見直し)
日本の分担比率は12.53%で、第2位。
(アメリカ…22%、ドイツ…8%、イギリス…6.6%、中国…3.2%)

安全保障理事会

米英仏中ロの5常任理事国(拒否権を持つ)
10カ国の非常任理事国
 で構成される。

非常任理事国の任期は2年。(毎年半数ごと改選。総会が選出)

経済社会理事会

54の理事国。(任期3年。毎年1/3が改選される)

任務が広いため補助委員会(機関)が多く設置されている。
 ・国際労働機関(ILO)
 ・国連食糧農業機関(FAO)
 ・国連教育科学文化機関(ユネスコ)
 ・世界保健機関(WHO)
 ・国連復興開発銀行(世界銀行IBRD)
 ・国際通貨基金(IMF)
         など

国際司法裁判所

オランダのハーグに置かれ、
15名の裁判官(任期9年。安保理の推薦で、総会で選出)

紛争の両当事国が同意しなければ裁判は開始されない。

判決は、裁判官の過半数で決定され、拘束力を持つ。
(履行しない国に対しては、安保理に訴え、強制措置を含む適当な措置を取ることが可能)





行政書士試験の「一般知識」 ページ案内

行政書士試験の 一般知識 トップ
憲法・民法・行政法と行政書士試験 トップ

powered by Quick Homepage Maker 5.0
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional