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国連 （ 行政書士試験の「一般知識」）
行政書士・試験ランク B
国際連盟
1918年、米大統領ウィルソンの14カ条平和原則の提案演説
1919年、パリ講和会議で国際連盟規約作成
1920年、発足 （42カ国の参加）
本部：ジュネーブ
加盟国：原加盟42カ国、最終60カ国
アメリカは不参加、1933年ドイツ、日本が脱退、1937年イタリアが脱退
国際連盟の「欠陥」として、以下が指摘されている。
・全会一致方式 …決定できることが限定された
・大国の不参加 …米国の不参加、ソ連の除名、日独伊の脱退
・軍事制裁の欠如 …制裁は、経済制裁のみに限られていた
国際連合
1941年、ローズベルト米大統領とチャーチル英首相が「大西洋憲章」を発表
1945年2月、ヤルタ会談（ローズベルト、チャーチル、スターリン）
（安全保障理事会での拒否権などで合意）
1945年10月、サンフランシスコ会議で「国連憲章」「国際司法裁判所規約」が採択、
その後国際連合発足
加盟国：原加盟51カ国、現在192カ国
（バチカン市国、ＰＬＯはオブザーバー参加、台湾は未加盟）
国連総会
全加盟国で構成される。
1国1票の投票権。通常は過半数、重要議題は2/3以上で決定。
《国連総会で設立された主な機関》
・国連貿易開発会議（UNCTAD） …南北問題の討議など
・国連児童基金（ユニセフ） …途上国の児童のために医薬品・食糧などを提供
・国連難民高等弁務官事務所（UNHCR） …難民に対する保護と援助（パレスチナ難民を除く）
・世界食糧理事会（WFCL）
など
国連財政
分担金方式（3年に一度見直し）
日本の分担比率は12.53％で、第2位。
（アメリカ…22％、ドイツ…8％、イギリス…6.6％、中国…3.2％）
安全保障理事会
米英仏中ロの５常任理事国（拒否権を持つ）
10カ国の非常任理事国
で構成される。
非常任理事国の任期は2年。（毎年半数ごと改選。総会が選出）
経済社会理事会
54の理事国。（任期3年。毎年1/3が改選される）
任務が広いため補助委員会（機関）が多く設置されている。
・国際労働機関（ILO）
・国連食糧農業機関（FAO）
・国連教育科学文化機関（ユネスコ）
・世界保健機関（WHO）
・国連復興開発銀行（世界銀行IBRD）
・国際通貨基金（IMF）
など
国際司法裁判所
オランダのハーグに置かれ、
15名の裁判官（任期9年。安保理の推薦で、総会で選出）
紛争の両当事国が同意しなければ裁判は開始されない。
判決は、裁判官の過半数で決定され、拘束力を持つ。
（履行しない国に対しては、安保理に訴え、強制措置を含む適当な措置を取ることが可能）