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日本の財政 （ 行政書士試験の「一般知識」）
行政書士・試験ランク B
財政の仕組み
日本国憲法には財政に関する4つの基準が明文化されている。（財政立憲主義）
- 予算の事前議決 （憲法86条）
- 租税法定主義 （憲法84条） …税金はすべて法律で定める
- 決算は、会計検査院の報告とともに国会に提出する （憲法90条）
- 公の財産の支出制限 （憲法89条） …歳出は公共の目的のみに限定
予算
予算は、以下の「3本立て」で、財政投融資計画と一緒に、国会に提出される。
★ 一般会計予算
…社会保障、公共事業、教育、外交など政府の一般政務に必要となる通常の歳入と歳出
★ 特別会計予算
…特別会計は、それぞれ会計方式が異なり、複雑な運用がなされており、
歳出と歳入が一致しない場合がある。
2010年度の特別会計の歳入総額は、367兆円。（一般会計からの繰り入れ含む）
現在、18の特別会計がある。（年金特別会計、外国為替資金特別会計など）
★ 政府関係予算
…国営企業の法人で、特別会計から独立した予算。（全額政府出資の企業の予算）
（株式会社日本政策金融公庫など）
租税
《 国税の内訳（2009年度）》
| - | - | 兆円 | ％ |
|---|---|---|---|
| 直接税 | 所得税 | 15.6 | 32.6 |
| 法人税 | 10.5 | 22.1 | |
| 相続税 | 1.5 | 3.2 | |
| 間接税 | 消費税 | 10.1 | 21.2 |
| 酒税 | 1.4 | 3.0 | |
| 揮発油税 | 2.6 | 5.5 | |
| たばこ税 | 0.8 | 1.8 |
- 直間比率は、６：４
《消費税》
1989年4月から３％の税率で導入された。
1997年4月から５％に引き上げ（内１％が地方消費税）。
2004年4月から、消費税込みの総額表示、免税点制度適用となる売上高1000万円へ引き下げ。
＊日本の消費税の仕入れ税額控除は「帳簿方式」。
（ＥＵの「インボイス方式」に比べ、抜け道が多いと指摘されている。）
公債
公債は、発行額が国である「国債」、発行額が地方公共団体である「地方債」などがある。
《公債の種類・用語》
・短期国債 …償還期間が1年以下の国債
・中期国債 …償還期間が2年～6年の国債
・長期国債 …償還期間が10年の国債
・超長期国債 …償還期間が15年以上の国債
特例国債（赤字国債）
財政法但書により例外的に発行が認められているのが
公共事業に充てられる「建設国債」である。
つまり、現在発行されている「赤字国債」は財政法上禁止されている。
（赤字国債は、特別の立法（特例法）により発行する）
1998年補正予算から急増し、2010年予算では44兆円を超えた。
市中消化の原則
公債発行については、日本銀行の引き受けは原則禁止である。
民間資金を使って公債を発行するという「市中消化」が原則。
公債発行の現状
2010年度予算では、公債依存度（公債発行額/一般歳入）が48.0％にも達した。
2010年度の国債発行額は、建設国債が6兆円、特例国債が38兆円、合計44兆円となり、
累積国債残高は637兆円まで積み上がっている。（2010年度末）
地方債の累積残高も約200兆円であり、
国と地方の債務を合計すると862兆円となる。