日本の財政(一般知識):行政書士試験に合格する

日本の財政

行政書士試験・合格トップ > 一般知識 > 日本の財政

日本の財政  行政書士試験の「一般知識」

行政書士・試験ランク B 

財政の仕組み

日本国憲法には財政に関する4つの基準が明文化されている。(財政立憲主義)

  • 予算の事前議決 (憲法86条)
  • 租税法定主義 (憲法84条) …税金はすべて法律で定める
  • 決算は、会計検査院の報告とともに国会に提出する (憲法90条)
  • 公の財産の支出制限 (憲法89条) …歳出は公共の目的のみに限定


予算

予算は、以下の「3本立て」で、財政投融資計画と一緒に、国会に提出される

一般会計予算
 …社会保障、公共事業、教育、外交など政府の一般政務に必要となる通常の歳入と歳出

特別会計予算
 …特別会計は、それぞれ会計方式が異なり、複雑な運用がなされており、
  歳出と歳入が一致しない場合がある。
  2010年度の特別会計の歳入総額は、367兆円。(一般会計からの繰り入れ含む)
  現在、18の特別会計がある。(年金特別会計、外国為替資金特別会計など)

政府関係予算
 …国営企業の法人で、特別会計から独立した予算。(全額政府出資の企業の予算)
  (株式会社日本政策金融公庫など)

租税

《 国税の内訳(2009年度)》

--兆円
直接税所得税15.632.6
法人税10.522.1
相続税1.53.2
間接税消費税10.121.2
酒税1.43.0
揮発油税2.65.5
たばこ税0.81.8
  • 直間比率は、6:4

《消費税》
1989年4月から3%の税率で導入された。
1997年4月から5%に引き上げ(内1%が地方消費税)。
2004年4月から、消費税込みの総額表示、免税点制度適用となる売上高1000万円へ引き下げ。

*日本の消費税の仕入れ税額控除は「帳簿方式」。
 (EUの「インボイス方式」に比べ、抜け道が多いと指摘されている。)

公債

公債は、発行額が国である「国債」、発行額が地方公共団体である「地方債」などがある。

《公債の種類・用語》
・短期国債  …償還期間が1年以下の国債
・中期国債  …償還期間が2年~6年の国債
・長期国債  …償還期間が10年の国債
・超長期国債 …償還期間が15年以上の国債

特例国債(赤字国債)

財政法但書により例外的に発行が認められているのが
公共事業に充てられる「建設国債」である。

つまり、現在発行されている「赤字国債」は財政法上禁止されている。
(赤字国債は、特別の立法(特例法)により発行する)

1998年補正予算から急増し、2010年予算では44兆円を超えた。

市中消化の原則

公債発行については、日本銀行の引き受けは原則禁止である。

民間資金を使って公債を発行するという「市中消化」が原則


公債発行の現状

2010年度予算では、公債依存度(公債発行額/一般歳入)が48.0%にも達した。

2010年度の国債発行額は、建設国債が6兆円、特例国債が38兆円、合計44兆円となり、
累積国債残高637兆円まで積み上がっている。(2010年度末)

地方債の累積残高も約200兆円であり、
国と地方の債務を合計すると862兆円となる。






行政書士試験の「一般知識」 ページ案内

行政書士試験の 一般知識 トップ
憲法・民法・行政法と行政書士試験 トップ

powered by Quick Homepage Maker 5.0
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional