行政書士・合格トップ　＞　行政法　＞　行政主体と行政組織

行政主体と行政機関　（行政法）

行政主体と行政機関

• 行政主体には、国、公共団体がある。
  • 公共団体には、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人がある。
  • 行政主体はすべて法人として扱われる。

• 行政機関の行為の効果は、行政機関に帰属しない。（行政主体に帰属する）
  • 行政機関は、法人でない。（自然人）
    （自然人である行政機関が、法人である行政主体のために業務を行う）

• 行政機関が、行政主体のために行使できる職権の範囲は、
  国家行政組織法、地方自治法などの組織法で定められている。
  　（法律による権限の分配）

行政機関

• 行政庁の意思決定の方法には、独任制と合議制がある

• 諮問機関（審議会）の答申は、行政庁を法的には拘束しない。
  （最大限の尊重をすべきもの）

• 参与機関の議決を経ることを要求されているにもかかわらず
  参与機関の議決を経ないで行政行為を行った場合、無効となる。

• 補助機関と執行機関の違いは、「実力行為」をするかしないかにある。

国の行政機関

• 2001年1月、中央省庁はこれまでの１府22省庁から１府１２省庁に再編された。

• 内閣は、
  総理大臣と14人以内の国務大臣（特別に必要がある場合は3人増員できる）
  から構成される合議機関。

• 内閣の統括下にある国の行政機関のうち、
  内閣府は「内閣府設置法」、それ以外は「国家行政組織法」によって規律される。

• 内閣府は、省庁再編により
  総理府、経済企画庁、沖縄開発庁、金融再生委員会の4つを統合して設置された。
  • 内閣府は、「内閣に」置がれ、内閣の事務を補助する。
  • 内閣府の長は、内閣総理大臣。
  • 内閣府には、「国家公安委員会」「金融庁」などの委員会や庁が外局として置かれる。

• 「人事院」は、内閣直属の機関。

行政法　関連ページ

★憲法・民法・行政法と行政書士トップ