地方議会の権限と議員　（地方自治法）

議会の権限

【議決権】

• 議会は、
  96条1項に列挙された事項
  条例で追加された事項（自治事務に限る）
  について、地方公共団体の意思を決定する。
  • 96条1項列記事項
    条例の制定・改廃、予算の決定、決算の認定、
    負担付きの寄附または贈与を受けること
    など15項目ある
  • 自治事務については、条例で議決事項として定めることができる
    　（ただし、法定受託事務については議決事項に加えることはできない）

【意見書の提出権】

• 当該地方公共団体の交易に関する事件につき
  意見書を、国または関係行政庁に提出することができる。

【100条調査権】

• 国会の国政調査権に相当する権限
• 議会の監視権限の一つ

• 調査対象は
  　「議案調査」「政治調査」「事務調査」　がある。

• 原則としてすべての事務が、調査対象となる。
  　《100条調査権が及ばない事務》
  • 自治事務・・・地方労働委員会、収用委員会の権限に属する事務で
    政令で定めるもの
  • 法定受託事務・・・国の安全を害する恐れがあることその他の理由により
    対象とすることが適当でないものとして政令で定めるもの

• 調査手段には、出頭の要請、証言の要請、記録の提出の請求がある。
  • 正当な理由がなく出頭しない者等については、
    6か月以下の禁固、又は10万円以下の罰金が科される。
  • この場合、議会は、原則として、告発しなければならない。

【自律権】
・自律権とは、議会自身の意思で、その組織や運営を規律する権限
・懲罰権がその代表

★懲罰権
法律や会議規則に反した議員に対し、議決により懲罰を科すことができる

• 戒告
• 陳謝
• 出席停止
• 除名

• 懲罰の動議は、議員定数の8分の1以上の者の発議による
• 戒告、陳謝、出席停止は、半数以上の出席、出席議員の過半数
• 除名は、議員の3分の2以上の出席で、出席議員の4分の3以上の同意が必要　
  
  

議員

【定数と任期】
・定数は、条例で定める。　（定数の上限は、法定されている）
・任期は、４年。

【兼職の禁止】
・議員は、衆議院議員または参議院議員と兼職できない。
・他の地方公共団体の職員と兼職できない。

【関係私企業からの隔離】
議員は、当該地方公共団体に対し
請負をする者
主として同一の行為をする法人の
無限責任社員、取締役等になることはできない。

【報酬、期末手当】
報酬、期末手当の額・支給方法は条例で定めなければならない。

【辞職】
議員は、議会の許可を得て辞職することができる。
（閉会中は、議長の許可を得て辞職することができる。）

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