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民法20条 (制限行為能力者の相手方の催告権)

民法20条
(制限行為能力者の相手方の催告権)
 
制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。

 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。

 特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。

 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。




     《制限行為能力者の相手方の催告権 要点》

・制限行為能力者が行為能力者になった場合、
 相手方は、その者に対して、1カ月以上の期間を定めて
 その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうか確答すべき旨
 催告することができる。
     ↓
 確答がない場合 ⇒ 追認したものとみなす。

・制限行為能力者が行為能力者にならない間に
 相手方は、法定代理人・保佐人・補助人に対して、1カ月以上の期間を定めて
 催告した場合、
     ↓
 確答がない場合 ⇒ 追認したものとみなす。

・制限行為能力者が行為能力者にならない間に
 相手方は、被保佐人・被補助人に対して1カ月以上の期間を定めて
 保佐人・補助人の追認を得るべき旨の催告した場合、
     ↓
 確答がない場合 ⇒ 取消したものとみなす。

*行為能力者への催告 ⇒ 確答なし ⇒ 追認とみなす。
*制限行為能力者への催告 ⇒ 確答なし ⇒ 取消しとみなす


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