憲法・民法・行政法と行政書士　＞　地方自治法　＞　長の権限

長の権限 　（地方自治法）

長の地位

地方自治法は、「地方公共団体の長」の地位・権限等について
以下のように規定している。

長の権限

・長は、当該普通地方公共団体を統括し、代表する。
・長は、当該普通地方公共団体の他の執行機関の権限とされていない事務を管理し、
　これを執行する。
・予算の調製権、予算案提出権、執行権　は、長の専権。

規則制定権

• 法令に反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し
  「規則」を制定できる
  （この規則制定については、法令・条例の授権を必要としない）
  • 規則に違反した者に対して、「５万円以下の過料」を科する旨の罰則を
    設けることができる

再議権（拒否権）

地方自治法は、長と議会の意見が分かれた場合の調整方法として
長による再議権（拒否権）を設けている。

付再議権には、一般的付再議権と特別的付再議権がある。

【一般的付再議権】

【特別的付再議権】

A）違法な議決または選挙

B）執行不能な収支に関する議決

議会の議決が、収入または支出に関し執行することができないものがあると認めるときは、
長は、理由を示して再議に付さなければならない。

議会の議決が、再議に付された議決と同じである場合は、その議決は確定する。

C）特定事項の経費削減に関する議決

以下に掲げる経費を削減又は減額する議決を議会がした場合、
長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。

議会の解散権

地方自治法は、地方公共団体の長に、議会の解散権を定めている。

長は、議会の不信任の議決に対して、議会を解散することができる。

専決処分

長の専決処分とは、
法律上、議会の議決または決定すべき事項とされているにもかかわらず
長が、議会の議決又は決定を経ないで処分すること。

《18年度改正による、専決処分要件》
①議会が成立しないとき
②議会を開くことができないとき
③特に緊急をようするため、
　議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認められるとき
④議会が議決すべき事件を議決しないとき

　⇒長は、その議決すべき事件を処分することができる。

　⇒長は、議会に報告し、その承認を求める必要がある。

専決処分をなし得る範囲は、
条例の制定・改廃、予算の制定など、原則として議決事件のすべてに及ぶ。

《軽易な議会の権限に対する専決処分》
　⇒長は、議会に報告する。承認を得る必要はない。

長の補助機関

地方自治法は、地方公共団体の長に補助機関を以下のように定めている。

「長の補助機関」とは、長の職務執行を補助するための機関。

副知事、副市長村長、会計管理者　がある。

・会計管理者は、
　長、副知事、副市町村長、監査委員と
　親子、夫婦、兄弟姉妹の関係にある者は、なれない。
　（その関係になった者は、失職する）

・副知事、副市町村長は、条例で、全く置かないこともできる。


⇒ページのトップへ

行政書士試験の「地方自治法」 ページ案内

★憲法・民法・行政法と行政書士 トップ