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財産権の保障 （憲法）
行政書士・試験ランク A
財産権の保障と制限
憲法29条は、国民経済基盤を確保するため「財産権」の保障を規定した上で、
法律の定めにより、公共の福祉のために、一定の制限があること明示した。
財産権 …財産的価値を有するすべての権利のことをさす。
（所有権、債権、著作権等の無体財産権、鉱業権、漁業権、等々）
規制の合憲判断
財産権は、「公共の福祉」のため、「法律で定める」ところにより制限されるが、
この制限の合憲判断は、
規制目的二分論（消極目的規制、積極目的規制）による判断基準を用いる。
（⇒「職業選択の自由」のページ参照方）
ただし、森林法事件の判決以降は、二分論ではなく、
①目的が公共の福祉に合致し、
②手段が必要かつ合理的で、
③立法府の合理的裁量の範囲を逸脱していない
場合は、合憲とする、という基準を最高裁はとっている。
条例による規制
憲法29条2項は、財産権の内容を「法律で定める」としているが、
「条例」による財産権の制約の可否が問題となる。
判例、通説は、条例による財産権の制約を認めている。
- 条例も、民主的基盤を有する
- 地方公共団体も、地域の実情から財産権の制約が必要である
財産権侵害と損失補償
憲法29条3項による財産権の侵害に対する「補償」は、
どのような場合に必要か、
どのような補償が必要とされるか、が問題となる。
特別な犠牲
補償が必要になるのは「特別な犠牲」があった場合、とされる。
この「特別な犠牲」とされるのは、
①広く一般人ではなく、特定人に対する制約であり、
②その制約が、受忍すべき限度を超え、財産権の本質を侵すほどに強度である
場合である。
正当な補償
正当な補償の意義については、
完全補償説（市場価値の90％以上）と相当補償説（合理的に計算された相当額）
があるが、多くの判例は相当補償説をとっている。
「用ひる」の意味
「用ひる」とは、強制収容だけでなく、あらゆる財産的制限・剥奪を含む。
法律規定がない場合
法律に損失補償の規定がない場合でも、
憲法29条3項に基づき、損失補償を直接に請求できる。