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相続・遺言 　（ 行政書士の「民法」）

相続とは、特定の自然人が死亡したときに、
その者の有する権利・義務が
その者と一定の親族関係を有する者に引き継がれることをいう。

相続は、死亡または失踪宣告による擬制死亡により開始される。

相続人

相続人とは、被相続人が有した財産上の権利義務を承継すべき法的資格を持つ者をいう。

欠格

「欠格」

相続に関し不正な利益を得ようとして、被相続人又は他の相続人に対し
殺人・殺人未遂・脅迫・遺言書の偽造など悪質な行為を行ったものは
相続人になることができない。

　⇒裁判上の宣告などを要せず、当然に、相続資格がはく奪される。
　⇒欠格事由が生じた場合、相続時に遡って、欠格の効果が発生する。

排除

「排除」

《推定相続人の排除》

• 被相続人に対し、虐待、重大な侮辱、著しい非行があった場合、
  被相続人は、その推定相続人に対し、相続権の排除を家庭裁判所に請求できる。

《遺言による推定相続人の排除》

• 被相続人が、遺言書で、推定相続人の排除を意思表示したときは、
  遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の排除を
  家庭裁判所に請求しなければならない。
  この場合、この推定相続人の排除は、被相続人の死亡時にさかのぼって効力を生ずる。

《排除の撤回》

• 被相続人はいつでも、排除の撤回を、家庭裁判所に請求できる。
• 排除の撤回は、遺言でもすることができ、
  この場合、遺言執行者は、遺言が効力を生じた後、遅滞なく、この請求を家庭裁判所にする。
  
  

代襲相続

「代襲相続」

・「被相続人の死亡前」に、相続人となるべき「子、兄弟姉妹が死亡」した場合、
・「欠格」「排除」によって相続権を失った場合、
　⇒その者の子が、その者に代わって相続すること。

• 代襲者の子は、代襲者が死亡、欠格、排除により相続権を失ったときに
  　さらに代襲して相続人となることができる。（再代襲）
  • ただし、兄弟姉妹を代襲した者の子は、相続人になることはできない。
    （兄弟姉妹の場合、子に限り、代襲相続できる）

・「相続放棄」の場合は、代襲原因にならない。

• 相続放棄は、自分の子らを含めて、
  その相続に関する権利義務の一切を拒否する意志であり、
  はじめから相続権がなかったものとみなされる。
  
  

相続の効果

相続分

《遺言による相続分の指定》

被相続人は、遺言で、相続人の相続分を定め、
又これを定めることを第3者に委託することができる。（指定相続分）

《法定相続分》
被相続人による相続分の指定がない場合は、
法律の規定により相続分を定める。（法定相続分）

遺留分

遺留分とは、一定の相続人が、必ず相続財産の一定割合を相続できるように保障する制度。

【遺留分の権利者】

遺留分の権利者は、
　・配偶者
　・子
　・直系尊属

＊注）兄弟姉妹は、遺留分権利者ではない。

【遺留分の割合】

【遺留分の放棄】

遺産相続前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生ずる。
（共同相続人の1人の遺留分放棄は、他の共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない）

遺留分減殺請求権

遺留分を有する者は
・遺贈
・贈与（相続開始前の1年間になされた贈与）
の効力を、遺留分を侵害する範囲で否定することができる。

遺留分減殺請求権は、受遺者、受贈者に対する意思表示で足り、
裁判所に請求する必要はない。

遺産分割

＊遺産分割されるまでは、相続人の共有となる。

《分割方法》
・被相続人が遺言で分割方法を指定したときは、これに従う。
・遺言の指定がない場合、共同相続人の協議による。
・協議が整わないとき、協議をすることができないときは、
　遺産の分割を家庭裁判所に請求することができる。

《分割の効果》
・遺産分割の効果は、相続開始時にまでさかのぼる。
・遺産分割前に、相続財産に利害関係をもった第3者の権利を害することはできない。
　（この第3者が保護されるには、登記が必要）

《遺産分割の禁止》
共同相続人の協議、家庭裁判所の審判、遺言　によって
遺産分割は、一定期間禁止することができる。

相続の承認と放棄

①単純承認

・単純承認とは、被相続人の権利・義務を無限に相続するこという。

②限定承認

・限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内で、債務などを引き継ぐこと。

③相続放棄

・相続放棄とは、被相続人の権利・義務を一切相続しないこと。

相続回復請求権

相続回復請求権とは、
真正な相続人が相続すべき相続財産を、他の者が相続人として占有しているような場合に、
真正の相続人から、表見相続人に対して、その返還を請求する権利をいう。

• 「相続人」またはその「法定代理人」が、
  相続権を侵害された事実を知った時から「5年」で時効消滅する。
  （相続開始から20年で経過したときも時効消滅する）
  （裁判外で請求することもできる）

遺言

• 遺言は、民法の定める方式に従わなければすることができない。
  （民法の方式に従わない遺言は無効）
• 遺言は、遺言者の独立の意思に基づいて行い、代理は許されない。
  （共同遺言は、無効　…2人以上が同一の証書で遺言しても無効となる）
• 遺言者は、いつでも遺言を撤回できる。

《遺言能力》

• 遺言には行為能力は不要。（意思能力があれば遺言できる。）

《遺言の方式》

・普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がある。
・特別方式には、危急時遺言、隔絶地遺言などがある。


《遺言の撤回》

・遺言者は、遺言の方式に従って、いつでも、遺言を撤回することができる。

・前の遺言と抵触する遺言が後になされたときは、
　その抵触する部分については、前の遺言が撤回されたとみなされる。

・遺言の内容と、遺言後の遺言者の行為が食い違う時、
　遺言書、遺言の目的物を故意に破棄した時、
　遺言は撤回されたものとみなされる。

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