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留置権 （民法）
留置権について（担保物権）
［民法295条］
他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りではない。
２ 前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合は、この限りでない。
〈ポイント〉
- 占有している他人物に「関連して生じた債権」を有している場合に、
弁済を受けるまで留置できる。 - その債権が弁済期にあること。
- 占有が不法なものでないこと。
- 留置権は登記は不要。（留置権の登記はできない）
- 相手に対してだけでなく、第三者に対しても主張できる。
（物権であるので、誰に対しても主張できる） - 取り違えてお互いに所有している物について、二者間で留置権は成立する。
「その物に関して生じた債権」についての判例
★造作代金債権は、造作自体に関して生じた債権であって、建物に関して生じた債権ではない。よって留置権は成立しない。
（最判昭29.1．14）
★他人の物の占有者が物につき必要費・有益費を出して費用償還請求を取得した場合、これを被担保債権として留置権を主張し得る。
（最判昭33.1．17）
★他人物売買における買主は、売主の履行不能による損害賠償請求権をもって、所有者の目的物返還請求権に対し留置権を主張できない。
（最判昭51.6．17）
留置権のまとめ
《留置権》
| 留置権の成立要件 | ・その物に関して生じた債権を有すること ・債権が弁済期にあること ・占有が不法行為によって始まったものでないこと |
| 留置権の登記 | 不要（登記できない） |
| 第三者 | 第三者に主張できる |
| 果実の集取 | 果実を集取し、弁済に充当できる |
| 留置物の使用・賃貸・担保設定 | 債務者の承諾がなければ不可 （これに反した場合は、債務者は、留置権の消滅を請求できる） |
| 消滅時効 | 留置権の行使は、消滅時効の進行を妨げない |
| 担保の供与 | 債務者は、担保の供与により、留置権の消滅を請求できる |
留置権の条文
留置権の不可分性
［民法296条］
留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。
- 留置物の一部の占有を失った場合でも、全部の弁済を受けるまでは留置物の残部に留置権を行使し得る。（判例）
留置権者の果実の収取
［民法297条］
留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。
２ 前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。
留置物の保管等
［民法298条］
留置権者は、善良な管理者の注意をもって、留置物を占有しなければならない。
２ 留置権者は、債務者の承諾を得なければ、留置物を使用し、賃貸し、又は担保に供することができない。ただし、その物の保存に必要な使用をすることは、この限りでない。
３ 留置権者が前二項の規定に違反したときは、債務者は、留置権の消滅を請求することができる。
留置権と消滅時効
［民法300条］
留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。
- 留置権の行使によって消滅時効を中断することはできない。
担保の供与による留置権の消滅
［民法301条］
債務者は、相当の担保を供して、留置権の消滅を請求することができる。
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