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時効　（ 行政書士の「民法」）

時効とは、一定の事実が継続する場合に、
それが真実の権利関係と一致するか否かを問わず、
継続した事実関係に即した権利関係を確定させる制度。

時効制度には、「消滅時効」制度　と　「取得時効」制度　がある。

取得時効

取得時効とは、一定期間が経過することによって
権利を取得できる制度

• 取得時効の対象となるのは、
  所有権、地上権、永小作権、地役権、不動産貸借権　

• 時効の効力は、その起算日にさかのぼる
  （取得時効が完成すると、起算日から権利を有していたことになる）

《要件》

① 所有の意思をもって

• 所有の意思ある占有（自主占有）が必要。
• 他人の所有権を認めながら物を支配する占有（他主占有）では、
  取得時効は成立しない。

② 平穏、かつ、公然

• 暴力的に奪ったりせず、占有を隠ぺいしていないこと.

③ 他人の物を占有したこと

• 動産、不動産を問わない.
• 賃貸借契約により、賃借人に占有させるなど、他人に間接占有させることもできる。

④ 時効期間

• 占有の開始時に「善意・無過失」であったかどうかで判断する。
  （後に悪意や過失があっても、占有開始時に善意・無過失であれば10年で時効取得が可能）

• 時効取得を主張する者は、自分の占有期間に
  自分の前の占有者の占有をあわせて主張できる。
  （この場合、前の占有者の悪意等の瑕疵も継承する）

• 取得時効の完成に必要な占有は、代理人による占有でもよい。
  つまり、他人に目的物を貸している場合（賃借人による占有）でも
  取得時効は進行する。

《不動産貸借権の場合》
不動産貸借権の時効取得の場合、
時効取得の４要件に加えて、以下の２つの要件が必要
①土地の継続的な用益という外形的事実の存在
②賃借の意思に基づくことが客観的に表現されていること

消滅時効

消滅時効とは、債権者・権利者が、「権利を行使できる時」から「一定期間」
その権利を行使しないと、時効により権利が消滅する制度。

① 「権利を行使できる時」　（時効の起算日）

• 権利行使の「期限がある場合」、「不確定期限がある場合」は、
  期限が到来した日を期限を行使できる時とし、この時から時効を起算する。

• 権利行使の「期限の定めがない場合」は、
  債権が成立した日を期限を行使できる時とし、この時から時効を起算する。

② 「一定期間」
以下の期間が経過することにより、債権・権利は消滅する。

　・所有権、占有権は、消滅時効の対象にならない。

【短期消滅時効】

《損害賠償請求権の消滅時効》

• 不法行為での損害賠償請求権の消滅時効は、被害者又はその法定代理人が、
  損害「及び」加害者を知った時から進行する。

• 債務不履行による損害賠償請求権は、
  本来の債務の「履行を請求し得るとき」から、消滅時効が進行する。

時効の中断

時効の中断とは、
時効期間を断ち切って、振り出しに戻すこと。

時効の中断事由には
　①請求、②差押え（仮差押え、仮処分）、③承認
がある。

《時効の中断事由》

• 時効中断の効力を生ずべき「承認」をするためには
  承認者が、行為能力または権限を有することを必要としない。
  • 被保佐人、被補助人が単独でした承認は、時効の中断事由となる。
  • 「未成年者」「成年被後見人」は、単独では「承認」をなし得ない。

• 主たる債務者が債務を「承認」した場合、
  「物上保障人」が、時効を主張することはできない。

  ＊主たる債務者の「承認」により、物上保証人の時効は中断される。
  
  

時効の援用

時効の援用とは、
時効によって利益を受ける者が、時効の利益を受ける意思を表示すること。

• 時効完成により、利益の得喪が確定するのではなく
  援用により初めて確定的に生じる。

【援用ができる人】

• 援用ができる人は「時効により直接に利益を受ける者」。
  例として、保証人、連帯保証人、物上保証人、抵当権の第三取得者があげられる。
  • 「建物の賃借人」は、時効により直接利益を受ける者ではないから
    その土地の所有権の取得時効を「援用することはできない」。

• 主たる債務につき、
  主たる債務者が時効の援用をしないとき、放棄したときであっても
  その「保証人」は、時効を援用できる。

時効利益の放棄

時効利益の放棄とは、時効完成後に、その利益を放棄すること。

• 時効利益の放棄により、時効の効果が、確定的に発生していないこととなる。

• 時効利益の放棄は、「あらかじめ放棄することは許されない」。

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