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物的担保　（ 行政書士の「民法」）

担保物権とは、債権者が、債権の履行を確保するために
債務者又は第三者が所有する物に対して、優先的に権利を行使することができる権利。

債権回収と担保物権

担保物権を有さない債権者が債権の履行を確保するためには
「債務名義」に基づき、「債権者平等の原則」に従って債権の回収を図ることになる。

正攻法の債権回収

• 債務者が債務を弁済しないとき、担保物権を持たない債権者は
  「債務名義」に基づいて、債務者の財産を差押え、競売、換価して、債権を回収する。

• この場合の問題は
  ①債務名義を得るために、時間と費用がかかること
  ②債権者平等の原則に従うため、全額の弁済を受けられない場合があること

債権者平等の原則

• 債権者平等の原則とは、
  複数の債権者がいる場合、債務者の責任財産から平等に弁済を受ける原則をいう。

• 各債権者は債権額に応じた「按分比例」によってしか債権を回収できない。

• 債権者平等の原則に対する対応として、以下がある。
  • 物的担保（担保物権）
    （特定の財産が、債権の担保となる。）
  • 人的担保
    （特定の人の一般財産が、債権の担保となる。）
  • 変則的債権回収
    （代物弁済、相殺、債権譲渡）

• 債務者の責任財産を保全するために
  債権者代位権、詐害行為取消権　がある

担保物権の種類・性質・効力

担保物権の種類

• 担保物権には、約定担保物件、法定担保物件　がある。

担保物権の通有性

• 担保物権の通有性とは、すべての担保物権が共通して有する性質。

＊物上代位性は、抵当権、質権、先取特権に認められる。
　（留置権には物上代位は認められない。）

担保物権の効力

• 留置的効力
  • 担保のため目的物を債権者の手元に留置させ、
    債務者に心理的圧迫を加えることにより弁済を促す効力。
• 優先弁済的効力
  • 債務の弁済が得られないときに債権者が目的物を換価し、
    他の債権者に優先して弁済を受けられる効力。

抵当権

• 抵当権とは、債務者又は第三者が、占有を移さないで
  債務の担保に供した不動産から抵当権者が、他の債務者に先だって、自己の債権の弁済を受ける担保物権。

質権

• 「質権」とは、担保の目的物の占有を債権者に移転し、
  債権者は弁済があるまでこの目的物を留置して、間接的に履行を強制し
  履行がなされない場合は、この目的物につき他の債権者に優先して弁済を受ける担保物権。

• 質権は、債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生ずる。
  • 元本、利息、違約金、費用、債務の不履行、隠れた瑕疵の損害の賠償
    を担保する。
• 質権者は、自己の責任で転質をすることができる。
• 動産質、不動産質、権利質　がある。

動産質

• 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、第三者に対抗できない。

• 動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、
  占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。

• 果実を収取し、優先弁済に充当することができる。

不動産質

• 不動産質権者は、目的である不動産を、使用・収益することができる
  • 管理の費用その他不動産に関する負担をする。
• 不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。
• 不動産質権は、10年を超えることができない。
  （10年を超えない範囲で、更新することができる）

留置権

• 留置権とは、物を留置して債権者が債務者に対して義務を果たすことを
  間接的に強制することのできる権利
  • 優先的弁済効力は認められない

先取特権

• 先取特権とは、法律の定める特殊な債権を有する者が
  債務者の財産から法律上当然に優先弁済を受ける権利。
  
  

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