少子高齢化 - 憲法・民法・行政法と行政書士

少子高齢化　　（行政書士試験の「一般知識」）

行政書士・試験ランク B　

日本の「高齢化率」は23.1％（2010年）と世界最高であり、
15歳未満の「年少人口比率」は、13.2％と世界最低である。

日本は世界で最も少子行高齢化が進んだ国である。

合計特殊出生率とは、
1人の女性が生涯に何人の子供を産むかの平均値であり、
「2.08」以上であれば、現在の人口が維持される。

日本の合計特殊出生率は、1975年以来、ずっと2.00以下。

2005年には1.26と過去最低を記録した。

その後は上昇傾向をたどっており、2012年は「1.41」となっている。

ただし、欧米諸国に比べると今だ低水準にある。
（フランスやスウェーデンは、政策努力によって出生率が回復している）

また、アジア諸国では合計特殊出生率が低い国があり、
将来的に少子高齢化が問題となる国・地域は多い。

少子化は、晩婚化、未婚化などのライフスタイルの変化がその大きな要因となっている。

晩婚化
…初婚年齢は、男性30.5歳、女性28.8歳と
　1975年から比べると3～4歳晩婚化している。

日本の人口は、2010年の1億2806万人がピークとして、その後減少して行くと考えられる。
（2050年に約1億人に、2100年には6000万人程度に減少するとの予測もある）

労働力人口（実際に働いている・働く意思のある人口）がこれから減少する中で
高齢化が進む日本は、これから対策を具体的に取らなければならない。

具体的には、
終身雇用の見直し、高齢者・女性労働力の活用、外国人労働者の活用があげられる。

日本の「高齢化率」は23.1％（2010年）と世界最高であり、
急激に進んでいるという特徴がある。

高齢化の定義・・・老年人口（65歳以上）の比率により以下に区分される。
　・高齢化社会…7～14％
　・高齢社会　…14～21％
　・超高齢社会…21％以上

日本は、1970年に7％を突破して高齢化社会に、1994年に14％を超え高齢社会に、
そして2009年には22.7％となり超高齢社会となっている。

2055年には、高齢化率が40％を超える極端な高齢社会となると予測されている。