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子ども・子育て支援 （ 行政書士試験の「一般知識」）
行政書士・試験ランク C
少子高齢化の対策として、子ども・子育て支援が重点政策としてして推進されている。
子ども・子育てビジョン
2010年、政府は「子ども・子育てビジョン」を策定し、2014年までの数値目標を定めた。
考え方の基本は「チルドレン・ファースト」（子どもが主人公）。
社会全体で「子どもを大切にする社会」を作るとしている。
（「少子化対策」を「子ども・子育て支援」と呼び方を変更）
ビジョンの4本柱
①「子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会へ」
…教育機会の確保、非正規雇用対策、就労支援
②「妊娠・出産・子育ての希望が持てる社会へ」
…周産期医療体制の整備、保育サービスの充実
③「多様なネットワークで子育て力のある地域社会へ」
…地域子育て支援拠点の整備
④「男性も女性も仕事と生活が調和する社会へ」
幼保一体化
2013年からの実施を目指す「子ども・子育て新システム」の柱となるのが「幼保一体化」。
幼保一体化は、
文部科学省所管の「幼稚園」と、厚生労働省所管の「保育所」の一体化。
学校教育と保育、家庭での養育支援を一体的に提供する「総合施設」の創設を打ち出し、
親の就労状況にかかわりなく、就学前のすべての子供に質の高い学校教育と保育を提供するねらい。
保育所待機児童
「保育所待機児童」問題とは、
共働き家庭の増加により、保育所利用の要望に対して保育所の定員増加が追いつかない問題。
2011年4月時点で、約2万5000人の待機児童がいる。
「子ども・子育てビジョン」の数値目標では、保育所定員の毎年5万人の増加を提示している。