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債権譲渡 （ 行政書士の「民法」）
債権も、「物」と同様に売却することができる。
債権を、債権者が第三者に譲渡することを債権譲渡という。
債権譲渡 とは
債権者と債務者の関係
債権譲渡は、債権者（譲渡人）と譲受人の契約で成立し、債務者の承諾は不要。
債務者が、債権者が変わることを望まない場合は、あらかじめ債権譲渡禁止の特約を結ぶ。
ただし、債権者がこの特約を無視して債権を譲渡した場合、
債務者は、善意・無重過失の第三者（譲受人）に対抗できない。
債務者に対する対抗要件
債務者が二重払いの危険を避けるためにも、
債権の譲受人が、債務者に対して債権を行使するには、以下のいずれかの要件が必要となる。
① 譲渡人から債務者に対する通知、
② 債務者からの承諾
（承諾は、譲渡人・譲受人どちらに対するものでもよい。）
- 譲受人は、債権譲渡の通知を、譲渡人に代っておこなうことはできない。
第三者に対する対抗要件
債権が二重に譲渡された場合、どちらの譲受人が、債務者に債権行使ができるかという問題。
① 確定日付のある証書による通知（譲渡人から）
② 確定日付のある承諾（債務者から）
をどちらの譲受人が受けたかによって決まる。
さらに、どちらの譲受人も、確定日付ある通知又は承諾を得た場合、
- 通知が債務者に到着した日時
- 債務者の承諾の日時
の先後で優先する者を決める。
また、確定日付のある通知が、同時に債務者に到達した場合は、
双方の譲受人が、債務者に請求できる。
異議をとどめない承諾
債務者が、債権の譲渡に対して無条件で（異議をとどめずに）承諾した場合、
債務者は、譲受人からの請求を拒むことができなくなる。
（譲渡人に抗することのできる事由があったとしても）
ただし、譲受人に弁済すれば、
譲渡人に弁済した分がある場合、それを譲渡人から取り戻すことができる。