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介護保険 （ 行政書士試験の「一般知識」）
行政書士・試験ランク C
介護保険は、「介護や家事の支援が必要」と認定された人を社会全体で支えるための保険制度で
2000年4月から開始された。
原則として65歳以上の高齢者が要介護認定を受け、
その度合いに応じてケアマネージャー（介護支援専門員）が介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、
在宅サービスか施設サービスのどちらか、または組み合わせで介護サービスを受ける。
介護保険の費用等
利用者は、介護費用の「1割を自己負担」する。
残りの9割については「公費」と「保険料」で賄われる。
公費 …50％が公費である。（国が25％。残りを都道府県と市町村が負担）
保険料…40歳以上の人から集める介護保険料。
制度の運営は、市町村と特別区（東京23区）であり、
保険料や介護サービスは地域ごとに異なっている。
介護保険の給付
介護保険の利用者は年々増加しており、
2010年の介護サービス受給者数は約403万人。
（200年4月では149万人だった。）
介護サービスの総費用は8.3兆円。（2011年度）
増加が続いており、制度の持続可能性の確保が課題となっている。
費用増加に伴い、65歳以上の高齢者が負担する保険料が上昇。
2011年には、都道府県の財政安定化基金を取り崩して、高齢者の保険料軽減に充当できるよう
制度改正が行われた。
介護保険法等の改正
2011年6月、介護保険法等が改正された。（2012年4月施行。一部を除く。）
主な内容は以下。
●地域包括ケアシステム
日常生活圏域内で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなどが
一体的に提供される体制を構築することが目指される。
市町村は、日常生活圏域ごとにニーズの調査を行い、
地域の課題や必要なサービスを把握したうえで「介護保険事業計画」を策定する。
●24時期案対応の「定期巡回・随時対応サービス」
単身・重度の要介護高齢者などの在宅生活を支えるため
「定期巡回サービス」（看護師やヘルパーが定期的に短時間の巡回を行う）
「随時対応サービス」（緊急時に利用者からの通報を受け、電話対応や訪問を行う）
を実施する。
●市民後見人
身寄りのない認知症の高齢者の権利を守るため、
市町村が「市民後見人」の育成・活用を推進する。
●介護職員の医療行為
介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員が、
たんの吸引などの医療行為実施できる制度が導入された。
介護職員の処遇改善
2008年に「介護人材確保法」が成立し、
これを踏まえてサービス事業者に支払われる介護報酬が初めてプラス査定された。
（2009年度、プラス3％）
また、賃金改善を図る施設に対しては
職員1人当たり月額1万5千円の「介護職員処遇改善交付金」が支給される制度がつくられた。