不服申立ての手続 - 憲法・民法・行政法と行政書士

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不服申立ての手続・要件　（行政不服審査法）

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不服申立ての要件

行政不服審査法における「不服申立ての要件」は、以下の①～⑤がある。

不服申立ての要件
① 行政庁の「処分」「不作為」の存在 ②「権限ある者」による申立て ③ 権限のある行政庁への申立て ④「申立て期間」内での申立て ⑤ 形式と手続の順守

処分・不作為の存在

行政不服審査法において、不服申立てをするためには、
行政庁の「処分」「不作為」が存在することが前提。

ただし、以下の場合は、申立てできない。

行政不服審査法、その他の法律・条例により
不服申立てが「できない」「除外」とされているもの。
行政不服審査法に基づいてされた処分。

再審査請求は、以下の場合にのみ請求できる。

法律・条例により再審査請求ができるとされている処分。
行政庁の「委任」による処分についての審査請求の審理が、「原権限庁」により行われた場合。

「権限ある者」による申立て

申立てをする「権限ある者」とは、
処分などに対して不服申立てをする法律上の利益を有する者。
（処分と関係のない第三者や国民一般は、申立てできない。）

不服申立てができる「権限ある者」
当事者能力	・自然人・法人・法人格をもたない社団・財団で、代表者・管理人の定めのあるもの
当事者適格	処分により自己の権利若しくは法律上保護される利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある者

総代・代理人

行政不服審査法において、総代・代理人は、
一部の例外を除き、不服申立てに関する一切の行為をすることができる。

《総代と代理人》

総代	多人数が共同して不服申立てをしようとするときは、 3人をこえない総代を互選することができる。
	・審査庁は、必要がある場合は総代の互選を命ずることができる。・総代は、不服申立ての取下げを除き、　不服申立てに関する一切の行為をすることができる。・総代が選任されたときは、　総代を通じてのみ不服申立てに関する行為をすることができる。・2人以上の総代が選任されている場合でも、　行政庁の通知等は、1人の総代に対して行えば足りる。・共同不服申立人は、総代を解任できる。
代理人	不服申し立ては、代理人によってすることができる。
	・代理人は、不服申立人のために、　不服申立てに関する一切の行為をすることができる。・ただし、不服申立ての取下げは、　特別の委任を受けた場合に限り、することができる。

・法人格のない社団・財団の代表者、管理人
・総代
・代理人（特別の委任をした場合は、その内容）
について、書面で証明しなければならない。

代表者、管理人、総代、代理人がその資格を失った場合は、
不服申立て人は、書面で、
その旨を審査庁（処分庁・不作為庁・再審査庁）に届出なければならない。

権限ある行政庁に対して

不服申立てを処理する権限のある行政庁（処分庁、不作為庁、審査庁、再審査庁）に
不服申立てがなされていること。

審査請求は、処分庁を経由して行うことができる。
（この場合、処分庁は、直ちに、審査請求書・審査請求録取書を、審査庁に送付すること）
（この場合、期間の計算は、処分庁に提出・処分庁が録取した時に、請求があったものとみなす）

「申立て期間」内に

「不作為」に対する不服申立ては、不作為が続いている間は、いつでもできる。

「処分」に対する不服申立て期間は、以下の通り。

《処分に対する申立て期間》

-	-	処分・裁決を知った日の翌日から	処分・裁決があった日の翌日から
原則	審査請求	60日以内	1年以内
	異議申立て	60日以内	1年以内
	異議申立てをしたときの審査請求	30日以内	1年以内
	再審査請求	30日以内	1年以内
例外		天災などやむを得ない理由があるときは、この限りでない。その理由がやんでから1週間以内にしなければならない	正当な理由がある場合はこの限りでない。