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裁判所と裁判

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裁判所と裁判 基礎法学

行政書士・試験ランク B

裁判用語

控訴
…第1審裁判所の判決に対して、上級裁判所に不服を申し立て、その審査を求めること。

上告
…第2審裁判所の判決(または高裁の第1審判決)が
 憲法違反、憲法解釈に誤りがある、最高裁判例に反するときに
 原判決の取消し、変更を求めること。

飛躍上告
…第1審裁判所の判決に対して、憲法違反などを理由に控訴審を飛び越して上告すること。
 (跳躍上告、飛越上告ともいう)

非常上告
…判決の確定後、その事件の審判が法令に違反したことを発見した場合に、
 検事総長が、最高裁判所に法令の解釈・適用の誤りを是正することを目的に行う上告。

特別上告
…高裁を上告審とする裁判で、憲法違反を理由に最高裁に訴えること。

審判
…家庭に関する紛争を、家事裁判官が書類や調査書などから判断し、決定すること。


最高裁判所

最高裁判所は、長官と裁判官14名。

大法廷は15名全員で構成され、
15裁判官は第1~第3小法廷のいずれかに属する。

最高裁長官は、内閣が指名し、天皇が任命する。
最高裁裁判官は、内閣が任命し、天皇が認証する。

違憲立法審査権
…最高裁判所は、一切の法律、命令、規則、処分について
 憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所。(憲法81条)

規則制定権
…最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律
 及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。 (憲法77条1項)

下級裁判所裁判官の指名権
…下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。
 (憲法80条1項)

下級裁判所

裁判官の任期は10年、再認可。法律の定める年齢で退官する。

《裁判所の構成》

-性格・内容裁判官数・審理方式
最高裁判所1終審裁判所、違憲審査権15名の大法廷、3~5名の小法廷
下級裁判所高等裁判所8控訴審(二審)、上告審(三審)
内乱罪などの一審
3~5名の合議制
地方裁判所50控訴額140万円を超える民事
および禁錮刑以上の刑事事件の一審
原則は1名の単独裁判
特別な事件の場合は3名の合議制
家庭裁判所50人事訴訟家事審判、調停
少年事件の一審
簡易裁判所438控訴額140万円以下の民事
および罰金刑以下の刑事事件の一審
1名の単独裁判。
(刑事の二審は高裁、
 民事の二審は地裁)


三審制

誤審をなくし、公平で慎重な裁判を期し、
裁判は1回だけでなく、裁判所を分けて、2回目、3回目と裁判を行うことができる。(審級制度)

日本は三審制を採用し、1つの事件につき2回まで上訴できる。

第二審を控訴審、第三審を上告審、という。

ただし、最高裁判所に上告できるのは、以下の場合だけに制限されている。
 ・民事事件、行政事件においては、
  憲法違反や法が列挙した重大な手続に違反する事件
 ・刑事事件においては、憲法違反または判例違反の事件

また、最高裁・大法廷で審理される事件は
 ・違憲合憲の判断が必要な事件
 ・憲法・法令解釈において判例変更を行う事件


検察制度

検察制度とは、
刑事事件で検察官が国家を代表して犯罪を立証し、有罪を求めるシステムをいう。

国家訴追主義
…刑事事件は、個人の力によって侵害された権利の回復等を行うことを認めず、
 国家が公益を代表して、捜査、告発、告訴、公判手続を行う。

検察官
…検察官とは、国家(公益)を代表して、捜査、告発、告訴、公判手続を行う公務員。

検察庁
…国家を代表して捜査、公訴にあたる国家機関。(法務省の管轄下)
 (最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁がある)

検察審査会

検察官が被疑者を不起訴にしたとき、その決定に不服がある場合に
検察審査会に申し立てをすることができる。

2004年の法改正により、
検察審査会が同一事件で2回続けて「起訴相当」の議決をしたときは
必ず起訴されることとなった。


違憲立法審査権

違憲立法審査権には、2つの類型がある。

アメリカ型 違憲立法審査制
…通常の司法機関が、具体的な訴訟事件について違憲立法審査権を行使する。
 具体的事件の裁判に伴う形で合憲違憲判断がなされる。(附随的違憲審査)
(最高裁は、日本は抽象的違憲審査制ではなく、
  アメリカ型の付随的審査制であると判じている。)

大陸型 違憲立法審査制
…通常の司法裁判所とは別に設置される憲法裁判所が
 具体的な事件とかかわりなく、個々の法律について合憲違憲を判断する。
 抽象的違憲審査制ともいわれ、ドイツ、オーストリアなど大陸法系の国が採用。



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