環境関連条約(一般知識):行政書士試験に合格する

環境関連条約

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行政書士・試験ランク B 

ラムサール条約

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約
1971年2月採択

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地およびそこに生息・育成する動植物の保全を促し
湿地の適正な利用を進めることを目的とする条約。

日本は1980年にラムサール条約に加入し、
釧路湿原が日本初のラムサール条約湿地として登録された。
(現在、日本の条約湿地数は49)

ワシントン条約

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
1973年採択。

野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国が協力して実施することにより
採取・捕獲を抑制して絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることを目的とする条約。

モントリオール議定書

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
1987年採択。

1985年に「オゾン層の保護のためのウィーン条約」が採択され
オゾン層保護を目的とする国際協力のための基本的枠組みが設定された。

ウィーン条約のもと、オゾン層破壊物質を特定し、
当該物質の生産・消費・貿易を規制する「モントリオール議定書」が採択された。

バーゼル条約

有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制に関するバーゼル条約
1989年採択。

一定の有害廃棄物の国境を越える移動等の規制について国際的な枠組みおよび手続等を規定した。

カタルヘナ議定書

生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカタルヘナ議定書
2000年採択。

現代のバイオテクノロジーによって改変された生物(LMO)が
生物の多様性の保全および持続可能な利用に及ぼす悪影響を防止するための措置を規定した。

「生物多様性条約」(1992年)に基づく交渉において作成され、採択された。


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