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行政書士 試験ランクB
株主による責任追及・差止請求 （会社法）
株主による「役員の責任追及の訴え」（株主代表訴訟）
個々の株主は、
役員等に対する「責任追及」を、会社が行わない場合、
会社のために、株主が自ら責任を追及する株主代表訴訟を提起できる。
- 株主は、会社に対し、「役員の責任追及の訴え」を提起することを「請求」できる。
⇒そして、請求の日から「60日以内」に、会社がこの訴えを提起しないときは
この請求をした株主は、自ら、「責任追及の訴え」を提起できる。
《株主による「役員の責任追及の訴え」（株主代表訴訟）》
| 資格 | 株主 （公開会社の場合：6か月前から引き続き株式を有する株主） |
|---|---|
| 対象 | ①発起人等、役員等、清算人の責任追及 ②違法な利益供与を受けた者に対する利益返還請求 ③不公正価格で株式等を引き受けた者に対する差額支払い請求 |
| 手続１ | 株主は、会社に対して、①～③の訴えを提起することを請求する |
| 手続２ | 会社が、上記の提起から60日以内に訴えを提起しない場合、 株主が、自ら訴えを提起することができる。 （期間の経過により 回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは 直ちに株主代表訴訟を提起できる） |
株主による違法行為「差止め請求」
個々の株主は、
取締役・執行役の法令・定款違反の行為等を防止するための
「差止め請求」権を有する。
《株主の取締役・執行役の行為の差止め》
| 資格 | 株主 （公開会社の場合：6か月前から引き続き株式を有する株主） |
|---|---|
| 要件 | ①取締役・執行役が株式会社の目的の範囲外の行為その他の法令・定款違反の行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある ②当該行為によって会社に「著しい損害」が生ずるおそれがある |
| 手続 | 株主は、取締役・執行役に対して、行為の差し止めを請求することができる |
＊「株主代表訴訟」の場合と異なり、株主は、会社への請求を経ることなく
直接訴えを提起できる。＊監査役（監査委員）が設置されて「いない」会社の場合、
「著しい損害」のおそれがあるとき、「差止請求」が認められ、
監査役（監査委員）設置会社の場合は、
「回復することができない損害」のおそれがあるとき、「差止請求」が認められる。
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