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弁明の機会 （行政手続法）
行政庁が不利益処分をするとき、行政手続法13条1項2号の規定に該当する場合は、
弁明の機会により、名あて人の意見陳述の手続を取らなければならない。
＊行政手続法13条1項1号の規定に該当する場合は、聴聞による。
（⇒「聴聞」）
弁明の機会
弁明の機会の「方式」
《弁明の機会の方式》
| 弁明の機会の 方式 | ・弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、 弁明を記載した書面（弁明書）を提出してする。 ・弁明をするときは、証拠書類等を提出できる。 |
- 弁明は、書面審理が原則。
（行政庁が認めた場合のみ、口頭審理） - 予定される不利益処分の名あて人は、弁明書、証拠書類等を提出できる。
弁明の機会の「通知」
《弁明の機会の通知》
| 通知 | 行政庁は、弁明書の提出期限までに相当の期間を置き 名あて人に以下の事項を、書面で通知しなければならない。 （！）予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項 （２）不利益処分の原因となる事実 （３）弁明書の提出先及び提出期限 （口頭による弁明の場合は、その旨、出頭の日時、場所） |
弁明の機会における「代理人」
弁明の機会の通知を受けた者は、代理人を選任できる。
聴聞における代理人の規定を準用する。
- 参加人の規定は、弁明の機会にはない。
「聴聞」と「弁明の機会」の比較
行政書士試験に合格する・行政手続法
《「聴聞」と「弁明の機会」の比較 》
| - | 聴聞 | 弁明の機会 |
| 審理方式 | 口頭審理 | 書面審理 （行政庁が認めた場合のみ、口頭審理） |
| 通知に伴う 教示 | 必要 | 不要 |
| 代理人 | 選任できる | |
| 参加人 | 聴聞の主催者が必要と認めるときは 手続に参加できる | 規定なし |
| 文書等の 閲覧 | 認められる | 認められていない |
| 異議申立て | 制限される | 制限規定なし |