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行政委員会・監査委員 (地方自治法

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執行機関の委員会

行政委員会は、複数の委員からなる合議制の機関(執行機関)
行政委員は、単独で職務を行う独任制の機関(執行機関)
   …独任制の執行機関は、長と監査委員

必要的機関
都道府県・市町村の
どちらにも置く
都道府県のみに置く市町村のみに置く
教育委員会
選挙管理委員会
人事委員会公平委員会
監査委員
公安委員会
労働委員会
収用委員会
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会
農業委員会
固定資産評価審査委員会
  • 行政委員会の委員は、非常勤であることが原則。
    (人事委員を除く)
    (監査委員も常勤とすることができる)


行政委員会の「規則制定権」

規則制定権
行政委員会は、法律の定めるところにより、
法令または普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて
規則その他の規程を定めることができる

(ただし、違反者に過料を科す旨の規定を設けることはできない)
(その効力は、長の規則に劣る。長の規則に違反する委員会の規則は無効。)

監査委員

地方自治法は普通地方公共団体に、「監査委員を置く」ことを定めている。
【定数】

監査委員の数

  • 都道府県、政令で定める市(人口25万人以上)は、4人
  • その他の市、町村は、2人

   *条例で定数を増やすことができる。

【選任】

  • 長が、「議会の同意」を得て、選任する。
     ・財務管理、経営管理、行政運営に優れた識見を有する者
     ・議員

議員」のうちから選任する監査委員の数は

  • 都道府県、政令で定める市(人口25万人以上)…2人または1人
  • その他の市、町村…1人

【任期】

  • 優れた識見を有するものから選任されたもの・・・4年
  • 議員の中から選任されたもの・・・議員の任期

【退職】

  • 監査委員は、退職しようとするときは、長の承認を得なければならない。
  • 長・副知事・副市長と
    親子、兄弟姉妹、夫婦の関係にあるものは監査委員となることはできず、
    監査委員にこの関係が生じたときは、その職を失う。

【罷免】

  • 長は
    ・心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき
    ・職務上の義務違反、その他監査委員たるに適しない非行があると認めるとき
    議会の同意を得て、これを罷免することができる。

【監査対象】

  • 財務に関する事務の執行経営にかかる事業の管理 を監査する。
    (この監査は、毎会計年度少なくとも年1回以上、期日を決めて行う)
    (必要があると認めるときは、いつでもこの監査をすることができる)
  • 長から事務の執行に関し監査の要求があった時は、その監査をしなければならない。
    (自治事務、法定受託事務を問わず、監査することができる)
  • 必要があると認めるとき、長から要求があるときは、
      財政的援助を与えているものの出納
      その他の事務の執行で財政的援助にかかるもの
     を監査することができる。

【監査手続】

  • 監査委員は、必要があると認めるときは
    関係人の出頭、関係人についての調査、関係人に帳簿・書類等の提出を求めること
    学識経験を有するものから意見を聞く
    ことができる。

【監査報告の提出、意見の提出】

  • 監査委員は、合議によって監査の結果に関する報告を決定する。
  • 報告を、長、議会、関係のある行政委員会等に提出し、公表する。
  • 必要があると認めるときは、報告に添えて、意見を提出することができる

外部監査制度

地方自治法の平成9年度改正により、外部監査制度が設けられた。
これは弁護士、公認会計士など外部の専門家に監査を依頼するもの。

外部監査制度には、「包括外部監査制度」と「個別外部監査制度」がある。

外部監査契約を締結出来る者
弁護士(資格を有する者)
公認会計士(資格を有する者)
税理士(資格を有する者)
・国の行政機関において会計監査に関する行政事務に従事した者等であって、
 監査に関する実務に精通しているものとして政令で定める者


包括外部監査制度

包括外部監査制度は、以下の特徴を持つ。

  • 「毎会計年度ごと」に契約を締結する。
    • 外部監査人が「自己の判断に基づいて」特定の事件を監査する。
  • 連続して4回以上同一人と契約してはならない
  • 都道府県、指定都市、中核市は、「包括外部監査人」を必ず置く
    • その他の市、町村においても、「条例」で定めることにより置くことができる

個別外部監査制度

個別外部監査制度は、
 ・直接請求があった場合
 ・長または議会から監査請求があった場合
 ・住民監査請求があった場合
などの際に、個別事項ごとに契約ができる。
(この場合、監査委員に代って監査する。)

個別外部監査契約ができる旨を「条例」で定める場合に、設けることができる。

  • 包括外部監査対象団体(都道府県、政令指定都市、中核市)も
    「条例」で定めることで個別外部監査人を置くことができる。


監査委員制度と外部監査制度

《監査委員制度・外部監査制度》

包括外部監査と
個別外部監査
監査委員制度と
包括外部監査制度
別の制度であり、併存できる監査委員は必置機関
包括外部監査制度を設けても、
監査委員制度を廃止することはできない。


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