介護保険(一般知識):行政書士試験に合格する

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行政書士・試験ランク C 

介護保険は、「介護や家事の支援が必要」と認定された人を社会全体で支えるための保険制度で
2000年4月から開始された。

原則として65歳以上の高齢者が要介護認定を受け、
その度合いに応じてケアマネージャー(介護支援専門員)が介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、
在宅サービスか施設サービスのどちらか、または組み合わせで介護サービスを受ける。

介護保険の費用等

利用者は、介護費用の「1割を自己負担」する。

残りの9割については「公費」と「保険料」で賄われる。

公費 …50%が公費である。(国が25%。残りを都道府県と市町村が負担)
保険料…40歳以上の人から集める介護保険料。

制度の運営は、市町村と特別区(東京23区)であり、
保険料や介護サービスは地域ごとに異なっている。

介護保険の給付

介護保険の利用者は年々増加しており、
2010年の介護サービス受給者数は約403万人
(200年4月では149万人だった。)

介護サービスの総費用は8.3兆円。(2011年度)
増加が続いており、制度の持続可能性の確保が課題となっている。

費用増加に伴い、65歳以上の高齢者が負担する保険料が上昇。
2011年には、都道府県の財政安定化基金を取り崩して、高齢者の保険料軽減に充当できるよう
制度改正が行われた。

介護保険法等の改正

2011年6月、介護保険法等が改正された。(2012年4月施行。一部を除く。)
主な内容は以下。

地域包括ケアシステム
日常生活圏域内で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスなどが
一体的に提供される体制を構築することが目指される。

市町村は、日常生活圏域ごとにニーズの調査を行い、
地域の課題や必要なサービスを把握したうえで「介護保険事業計画」を策定する。

24時期案対応の「定期巡回・随時対応サービス」
単身・重度の要介護高齢者などの在宅生活を支えるため
「定期巡回サービス」(看護師やヘルパーが定期的に短時間の巡回を行う)
「随時対応サービス」(緊急時に利用者からの通報を受け、電話対応や訪問を行う)
を実施する。

市民後見人
身寄りのない認知症の高齢者の権利を守るため、
市町村が「市民後見人」の育成・活用を推進する。

介護職員の医療行為
介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員が、
たんの吸引などの医療行為実施できる制度が導入された。

介護職員の処遇改善

2008年に「介護人材確保法」が成立し、
これを踏まえてサービス事業者に支払われる介護報酬が初めてプラス査定された。
(2009年度、プラス3%)

また、賃金改善を図る施設に対しては
職員1人当たり月額1万5千円の「介護職員処遇改善交付金」が支給される制度がつくられた。


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